世界経済フォーラム(WEF)は1月15日、世界の長寿命化に関する報告書を発表した。世界大手35社が同報告書が提案した6原則を支持。アクションを推進することを約束した。
【参考】【国際】世界経済フォーラム、高齢社会を見据え退職制度の変更を提言。働き続ける社会(2023年6月13日)
同報告書は、WEFの「長寿経済イニシアチブ」が作成したもの。米保険大手マーシュ・マクレナン傘下のマーサー、マニュライフ・フィナンシャル・グループ、ブラックロック、バンク・オブ・アメリカ、ロビンフッド、バンク・オブ・モントリオール、アクサ、チューリッヒ保険、アリアンツ、欧州委員会、フィデリティ・インターナショナル、アデコ・グループが支援するイノベーション基金、APG等、35団体が加盟している。
同報告書では、2050年までに世界の60歳以上の人口は21億人に倍増し、その多くが退職後20年以内に貯蓄を使い果たす可能性があると報告。変化する人口動態に対してすべての個人が経済的なニーズを満たしつつ、人生のあらゆるフェーズにおいて充実した生活を送ることができるよう6つの原則を策定し概説した。
- 重要なライフイベントにおける金融面でのレジリエンスの確保
- 公平な金融教育への普遍的なアクセスの提供
- 健康な高齢化の優先
- 労働力を確保するための仕事と生涯スキルの進化
- 社会的なつながりを確保するための制度と環境のデザイン
- 性別、人種、階級等の高齢化に伴う格差是正に向けたアクション
同イニシアチブの加盟団体は、同原則を活用し、投資商品の設計、金融教育へのアクセスの拡大、年齢を包括した従業員価値の提言等を実行すると表明した。
【参照ページ】Industry Leaders Support New Longevity Economy Principles to Improve Outcomes for Aging Societies
【参照ページ】Longevity Economy initiative
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