【EU】アップル、Apple Payの競争法違反で自主コミットメント。サードパーティ決済受入へ

　欧州委員会は1月19日、スマートフォンを使った店舗でのApple Pay決済へのアクセス制限に関する競争法上の懸念に対処するため、アップルが提示したコミットメントに関する意見募集を開始した。

　欧州委員会は2020年6月、Apple Payが、店舗でのモバイル決済を可能にするためにiOS上で必要なハードウェアとソフトウェア「NFCインプット」にアクセスできる唯一のモバイルウォレットソリューションとなっており、アップルは、サードパーティのモバイルウォレットアプリ開発者がApple Payを利用できるようにはしていない点を問題視し、競争法上の調査を正式に開始している。

　さらに、2022年5月、アップルがスマートフォン市場で支配的地位にあり、アップルペイがiOSを利用したモバイルウォレット市場でも支配的な地位を占めているとの予備的判断も下している。

　これに対し、アップルは欧州委員会に対し、競争法上の問題を解決するためのコミットメントを提出した。内容としては、まず、 サードパーティのモバイルウォレット及び決済サービスプロバイダーが、Apple PayやApple Walletを利用することなく、iOSデバイス上のNFC機能に無料でアクセスし、APIを通じて相互運用できるようにする。さらに、アップルは、Host Card Emulation（HCE」）モードでのNFCコンポーネントへの同等のアクセスを可能にするために必要なAPIを作成する。

　次に、欧州経済地域（EEA）内で設立されたすべてのサードパーティモバイルウォレットアプリの開発者及びEEA内で登録されたApple IDを持つすべてのiOSユーザに同コミットメントを適用し、EEA域外の店舗での支払でも、これらのアプリ使用を妨げないとした。優先決済アプリのデフォルト設定、FaceID等の認証機能へのアクセス、抑制メカニズム等の追加機能についても提供する。

　加えて、サードパーティのモバイルウォレットアプリ開発者にNFCへのアクセスを許可するために、公正、客観的、透明かつ非差別的な資格基準を適用。NFCへのアクセスを拒否するアップルの決定を、独立専門家が審査する紛争解決メカニズムも確立する。

　今回の意見提出は、EU官報掲載後1ヶ月以内が有効期間。EUの競争法制度では、競争法違反が発覚した場合に、当該企業に自主コミットメントの機会を与えており、認定されると自主コミットメントに法的拘束力が発生する。自主コミットメント違反が発生した場合には、欧州委員会は、EU競争法違反を証明することなく、グローバル売上10%を上限とする課徴金を科すことができる。

【参照ページ】Antitrust: Commission seeks feedback on commitments offered by Apple over practices related to Apple Pay

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所