トップニュース 【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定 農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請し...
トップニュース 【日本】経産省、「GXリーグ基本構想」発表。詳細内容が見えず、最初から茨の船出 経済産業省は2月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」を公表。今後、詳細設計を進めつつ、同時に賛同企業の募集も開始した。しかし、GXリーグを通じて実施する内容が最初から不鮮明になってい [&...
トップニュース 【国際】国連環境総会、各国政府が決議案提出。NbS、海洋プラ、鉱物資源、化学物質管理等 国連環境計画（UNEP）は1月27日、2月末にケニアのナイロビで開催される予定の年次総会「国連環境総会（UNEA）」の第5会期第2部の議題設定の状況を発表した。今回の第2部は、2月にオンラインで開催されていた第1部の内 […]
トップニュース 【中国】サステナブルボンド市場、大きく成長。カーボンニュートラル債活況。CBI調査 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月26日、2021年上半期までの中国でのサステナブルボンド（ESG債）市場動向を分析したレポートを発表した。中国興業銀行（CIB）リサーチ子会社の興業研 […]
トップニュース 【国際】PRI、投資先企業の政策エンゲージメントに関し機関投資家の見解表明 国連責任投資原則（PRI）は1月27日、投資先企業が実施する政策エンゲージメント（政治的エンゲージメント）に関する機関投資家の見解を示したレポートを発行。機関投資家が投資先企業に対し政策エンゲージメントの内容を確認すべ [&...
トップニュース 【日本】大間産マグロ、漁獲枠逃れの流通が発覚。全クロマグロがIUU漁業リスク抱える 水産庁と青森県は、大間産クロマグロでの資源管理体制違反で調査に乗り出している。太平洋クロマグロは、日本も加盟している中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が漁獲量規制を設定しているが、2021年11月、規制逃れの違法 […]
トップニュース 【日本】金融庁、新生銀行運用子会社に行政処分勧告。受託者責任違反 金融庁は1月21日、新生銀行100%子会社の新生インベストメント・マネジメントに対し、行政処分勧告措置を発表した。善管注意義務に関する受託者責任義務が果たされていないと指摘した。 今回の発表では、まず、投資一任契約で [&he...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、水素プロジェクト・データベースの登録受付開始。事業者間連携促進 米エネルギー省は1月21日、水素プロジェクトのオンライン・データベース「H2 Matchmaker」への登録受付を開始した。同省は、水素エコノミーを促進するため、バリューチェーン上の企業のビジネスマッチングを支援するこ […]
トップニュース 【インド】証取委、ESG評価機関向け認可制度導入へ。制定されると世界初 インド証券取引委員会（SEBI）は1月24日、ESG評価機関向けの認可制度の導入案を示した。制定されると、英国やEUに先駆け、ESG評価機関規制を導入した世界初の国となる。 ESG評価機関に対しては、
トップニュース 【国際】UNEP等、自然を軸としたソリューションの投資拡大をG20に提唱。特に途上国向け 国連環境計画（UNEP）、世界経済フォーラム（WEF）、ドイツ国際協力公社（GIZ）は1月26日、気候変動対策のため、自然を軸としたソリューション（NbS）拡大に向けサステナブルファイナンス強化を提唱するレポートを共同 […]
トップニュース 【国際】IFRS財団、国際サステナビリティ基準委員会の副議長と議長特別顧問を決定 IFRS財団の評議員会は1月27日、新設した国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）の副議長と議長特別顧問を決定した。すでに議長は決定している。また同時に、委員の選考も進めている。 【参考】【国際】IFRS財団、国際 […]
トップニュース 【日本】公取委、「買いたたき」にエネルギーコスト転嫁拒否を明記。文面回答もルール化 公正取引委員会は1月26日、下請法違反行為の未然防止のため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正したと発表した。エネルギーコストの上昇による価格転嫁を不当に拒否することを禁止する姿勢を明確にした。 今回 ...
トップニュース 【日本】公取委、証券会社のIPOディスカウントに「競争法違反のおそれ」。業界慣行にメス 公正取引委員会は1月28日、新規株式公開（IPO）での株式売出で、主幹事証券会社が、投資家に有利、発行体に不利になるような値付慣行を行っている事に関する実態把握報告書を発表。競争法違反のおそれがあるとの見解を示した。 [&h...
トップニュース 【日本】消費者庁、大幸薬品クレベリン携帯タイプに景品表示法違反で措置命令。行政訴訟中 消費者庁は1月20日、大幸薬品に対し、ウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、景品表示法違反として行政処分を発表。表示を変更するよう命ずる措置命令を発出した。二酸化塩素を噴霧する...
トップニュース 【国際】TNFD、ナレッジパートナー機関13団体発表。生物多様性で専門的助言 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は1月25日、TNFDガイドライン策定を支援するナレッジーパートナー機関を発表した。専門的観点から助言する。 今回選定され […]
トップニュース 【イギリス】運輸省、ロンドン空域の再編に着手。待機時間減少で気候変動緩和。コロナで好機 英運輸省は1月21日、フライト時間の短縮と二酸化炭素排出量削減のため、ロンドン空域の再編を行うと発表した。実現すると1950年代以来の再編となる。今後パブリックコメントの募集に入る。 同省は今回、
トップニュース 【EU】欧州委、IoTに関する競争法上の懸念報告書発表。音声アシスタントサービス 欧州委員会は1月20日、消費者向けモノのインターネット（IoT）に関する競争法観点での調査結果を発表した。IoT関連の製品・サービス市場における競争法上の懸念を特定した。 今回の調査は、
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、不動産の省エネ・健康・価格で地方政府とパートナーシップを発足 米ジョー・バイデン大統領は1月21日、環境、健康・ウェルビーイング、アフォーダブルの3つの観点での不動産を促進する新たなパートナーシップ「Building Performance Standards Coalition […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関のTCFDで2つのガイダンス発行。リスク評価とエンゲージメント 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）プログラムは1月25日、金融機関の気候変動リスクマネジメントと投融資先のカーボンニュートラル移行を支援するため、2つのガイダンス […]
トップニュース 【国際】WHOとEPA、気候変動による将来健康リスクの対策で提携。幅広いテーマを検討 米環境保護庁（EPA）と世界保健機関（WHO）は1月20日、大気汚染、水・衛生、子どもの健康、気候変動による健康リスク等、環境と健康に関する広範な分野でのEPAとWHOの協力関係を結ぶ5年間の覚書を締結した。インフラ分 […]
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