インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月27日、生成AIを対象とした人権評価指標案を公表した。9月10日までパブリックコメントを募集し、秋頃に生成AIサービスの評価ランキング「生成AIアカウンタビリティ・スコアカード」を発表する予定。
今回の示した案では、文書や画像を作成する消費者向けの生成AIサービスを評価対象とする考え。Open AIのChatGPTや、Stability.aiのDreamStudio等を例示した。自社開発サービスを提供する「フラッグシップ事業者」と、サードパーティの基盤モデルを使用する「デプロイ事業者」の2つに区別し、各々で評価を行う。
評価対象の人権分野は、プライバシー、非差別、表現の自由、情報の自由の4つの観点から方針と透明性を軸に据える。評価手法は、RDRの既存の中核的な58指標を適用する。その中には、人権ガバナンス、人権デューデリジェンス、救済メカニズム、アルゴリズム監査、バイアスへの対処、ステークホルダー・エンゲージメント、方針違反に対するアカウント制限等の対処、政府によるユーザー情報へのアクセス、サイバーセキュリティ等が含まれる。
【参照ページ】Provide Feedback on RDR’s Draft Generative AI Accountability Indicators
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