トップニュース 【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象 経済産業省は2月4日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、大学・研究機関向けの「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を改訂した。日本国内の居住者であっても、「みなし輸出」とみなされることが増えてきそうだ。 ...
トップニュース 【イギリス】企業と社会的企業を巡る議論続く。英政府は社会課題対応の新政策「レベルアップ」提示 英中間支援組織NGOのSocial Enterprise UK（SEUK）は1月26日、ソーシャル投資の提言レポートを発表した。依然として社会的企業には資金が不足しているとし、低金利でのファイナンス手法の拡大を提唱した […]
トップニュース 【国際】NGO、グローバル企業25社のカーボンニュートラル目標レベル格付。首位マースク 独環境NGOのNewClimate Instituteと、ベルギー環境NGOのCarbon Market Watchは2月7日、グローバル企業25社のカーボンニュートラル目標のレベルを分析、評価したレポート「企業の気候 […]
トップニュース 【国際】マイクロソフト等20団体、CO2データの算定と流通で新たなルール形成機関創設。NGOや国連も参画 気候変動国際NGO米クライメート・ワークス財団は2月10日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向け、相互運用性の高い二酸化炭素排出データの運用プラットフォームを開発するイニシアチブ「カーボン・コー [&...
トップニュース 【国際】Forum for the FutureとWRI、持続可能なコットンの追求で提携。ビジネスモデル転換も 英環境NGOのForum for the Futureは1月31日、運営している綿花（コットン）の国際イニシアチブ「Cotton 2040」の一環で、国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とのパートナーシップを発表した […]
トップニュース 【国際】ネットゼロ・カーボン・シティ、建築価値フレームワーク開発。企業とNGOが連携 世界経済フォーラム（WEF）主導の都市脱炭素化イニシアチブ「ネットゼロ・カーボン・シティ」は1月28日、不動産でのカーボンニュートラルを実現するガイダンス「建築価値フレームワーク」を開発したと発表した。 同フレームワ [&h...
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、メタン漏出対策で詳細政策発表。放置油井・ガス井や酪農対策でも バイデン政権は1月31日、11月に発表した「米国メタン排出削減行動計画」に基づき、新たな詳細アクションを発表した。 米政府とEUは、
トップニュース 【日本】群馬県、大規模建築物への再エネ設備設置義務化で条例案。京都府・京都市に続くか 群馬県は2月、「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」案を県議会に提出する。同条例では、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、再生可能エネルギー発電設備等の設置を義務化する内容が含まれており、注目を集めている。県は1月4...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、低所得者向け太陽光発電利用制度開始。カーボンニュートラル施策 英エネルギー大手ナショナル・グリッドと、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）は2月1日、低所得者向けの太陽光発電供給プログラムを発表した。太陽光発電電力を購入すると、ニューヨーク州から電気料金の減額補助 [&hel...
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、ESG評価業界の実態調査でファクト公募開始。規制在り方検討 EUの欧州証券市場監督局（ESMA）は2月3日、ESG評価機関の規制在り方を検討するため現状のファクト公募を開始した。受付は3月11日まで。 今回の調査では、ESG評価機関の規模、構造、経営資源、収益、製品提供の状況 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、信用格付機関でESG評価サービスの利益相反や情報開示の在り方検討 米証券取引委員会（SEC）は1月31日、公認格付機関（NRSRO）に関する年次報告書を発行。ESG評価機関に関する利益相反の構造についても分析していることを明らかにした。 SECは今回、史上でESG評価関連製品やサー […]
トップニュース 【EU】PRI、EUタクソノミーの天然ガス・原発許容に反発。「タクソノミーに頼れなくなる」 国連責任投資原則（PRI）は2月4日、欧州委員会は2月2日に制定した天然ガス及び原子力エネルギーに関する「タクソノミー補完的委託法令」に関し声明を発表。今回、EUタクソノミーの中に天然ガスと原子力エネルギーを加えたこと [&hel...
トップニュース 【国際】20ヶ国で深刻な飢餓。紛争と気候変動に警鐘。WFPとFAO「ハンガー・ホットスポット」 国連世界食料計画（WFP）と国連食料農業機関（FAO）は1月26日、2022年2月から5月に深刻な飢餓が予想される地域「ハンガー・ホットスポット」として、20カ国を特定した。国際社会に対し、人道支援を要請した。 特定 […]
トップニュース 【EU】EUタクソノミー、ルクセンブルクとオーストリアが欧州司法裁に提訴へ。ドイツも反発 欧州委員会は2月2日に制定した天然ガス及び原子力エネルギーに関する「タクソノミー補完的委託法令」に関し、公式手続きに基づいて開催されるEU理事会や欧州議会での異議申立審議に先駆け、各国から早くも反発の声が上がってきた。 ...
トップニュース 【スウェーデン】政府、使用済み核燃料最終処分場の建設を認可。30年越しの決定 スウェーデン政府は1月27日、原子力発電所を保有する電力会社4社で構成する放射性廃棄物処理企業SKBに対し、オスターマルム市フォースマークに使用済み核燃料の最終処分場を建設し、オスカーシュハムンにカプセル化プラントを建 [&h...
トップニュース 【日本】環境NGO4団体、金融機関に深海底資源開発でのセクターポリシー策定要求 日本の環境NGO4団体は1月28日、金融機関に対し、深海底資源採掘に関するセクターポリシーの策定を求める声明を発表した。深海底資源採掘が、環境や文化に与える悪影響をまとめたレポートも発行した。 近年、再生可能エネルギ [&he...
トップニュース 【国際】米英加、ミャンマー軍政に追加制裁。司法関係者や軍需企業関連 米財務省外国資産管理局（OFAC）は1月31日、大統領令14014に基づき、ミャンマー軍事政権に関係する個人7人と法人2つに経済制裁を追加で発動した。ミャンマーの軍事クーデターは2021年2月1日に発生。ちょうど1年が […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミーで原子力と天然ガスに厳しい条件設定。今後、異議申立期間 欧州委員会は2月2日、継続議論となっていた天然ガス及び原子力エネルギーでの「タクソノミー補完的委託法令」を決定した。今後、EU理事会と欧州議会での異議申立て期間に入り、異議がなければ自動発効する。しかし、すでに各方面か ...
トップニュース 【日本】衆院、ウイグル人権非難決議を可決。「人権問題は一国の内政問題にとどまらない」 衆議院は2月1日、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を可決した。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5会派が決議案を共同提出した。 内容は、まず、「近年、国際社会から、新疆ウイ ...
トップニュース 【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定 農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請し...
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