【EU】Ingkaグループ、家庭配送でのZEV比率目標引下げ。2028年までに90%に

　家具世界大手スウェーデンのイケアの親会社Ingkaグループは2月18日、ゼロエミッション車の導入目標を引下げたことを公表した。

　同社は2018年、2025年までに家庭向け配送車両のゼロエミッション車（ZEV）比率を100%にする目標を設定していたが、今回2028年までに90%に引下げた。また社用車とリース車両のZEV比率も2028年に90%を目指す。

　目標引下げの背景としては、電気自動車（EV）充電インフラの不足、地域によって異なる政策、貨物用電気自動車（EV）の種類の少なさを挙げた。また、多くの市場では、ZEV比率を90%以上に引き上げることは可能だが、同社が事業展開している31カ国全てで実現するには不確実性が高いとした。またEV故障時に、内燃機関車を使用する可能性があることも理由とした。

　同社は現在、輸送からの温室効果ガス排出量に占める家庭向け配送の割合が14.2%を占めている。そのため、世界中で30以上のZEV車種を活用。20都市の300以上の拠点では、EV2,500台以上が導入されている。その結果、世界全体では、2024年度には、家庭向け配送のZEV比率が41.1%（630万件以上）となり、前年の24.6%から大幅に増加した。それでもオンライン・ショッピングの注文件数が大きく伸長したことに伴い、排出量の総量は増加状態にある。

　同社は今回、あらためて、ZEV普及に向け、EV100等のイニシアチブを通じてパートナーと協力し、政策立案者にも働きかけを続けると言及。また、遅くとも2035年までに内燃機関の自動車及びバンの新規販売を段階的に廃止していくことや、長距離輸送用のグリーン水素や持続可能なバイオ燃料等の代替燃料を奨励・促進しつつ、長距離用EV向けの充電インフラ整備も進めながら再生可能エネルギーでの充電を強化していくことも表明した。

【参照ページ】OPINION: On the road towards zero emission deliveries 【画像】Ingka

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所