アパレル世界大手仏ケリングとシンガポール国立大学（NUS）ビジネススクールのCentre for Governance and Sustainability（CGS）は1月15日、アジア太平洋地域の大手企業における自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークの導入率が低いことが明らかになったと発表した。
今回の発表は、アジア太平洋地域の大手企業のサステナビリティ戦略の影響を測定するベンチマーク開発に向けた3年間の共同研究の成果。アジア太平洋地域の上場大手700社を対象に分析を行った。
同研究は、ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、主要業績評価指標と目標の4分野で実施。700社のうち半数の企業は、取締役会および経営陣の環境リスクに対する意識の高まりを報告しており、企業の75%が気候変動がビジネスモデルに与えるインパクトを認識していた。
一方、これを受けて戦略を調整する予定があると回答したのはわずか25%。リスク管理では、環境問題を全体的な危機管理計画に組み込んでいる企業は40%未満だった。またサステナビリティに向けた具体的な目標を設定している企業は3分の1未満。自然関連の情報開示に大きなギャップがあり、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークの導入率が低いと結論づけた。
【参照ページ】Kering and the National University of Singapore unveil inaugural study
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