【日本】公取委、映画・アニメのクリエイターと制作会社の間での競争法調査開始

　公正取引委員会は1月29日、映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等について問題と思われる事実に関する情報収集を開始した。専用の情報提供フォームを設置した。

　同委員会は、2024年4月に開催された「新しい資本主義実現会議」で、クリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備することを目的とした実態調査を進めると表明。同6月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」では、コンテンツ産業活性化戦略が明記され、競争法上の実態把握を行うことが掲げられていた。今回もその一環。

　今回の調査では、個人クリエイターに対し、契約書や発注書面がない、発注者から一方的に著しく低い対価を押し付けられた、理由もないのに発注を取り消された、報酬なく無理なリテイクを依頼された、無理なスケジュールを押し付けられた等の情報を収集する。

　同委員会はすでに、2024年4月に、音楽・放送番組等の分野における実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属事務所との契約等で情報収集を開始。移籍・独立の妨害、一方的な契約更新、移籍・独立後の芸名・写真の使用制限等の情報提供を呼びかけた。同8月から同11月にかけ、芸能事務所2,628人に対し、アンケート調査も実施し、810人が回答。ヒアリング調査も行っている。調査の結果、問題となりうる行為があることがわかっている。

【参照ページ】(令和7年1月29日)映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等に関する情報提供フォームの設置について
【参照ページ】(令和6年4月18日)音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属事務所との契約等についての情報提供フォームの設置について
【参照ページ】(令和6年12月26日)音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査 （クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査）について

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