【アメリカ】トランプ大統領、自動車、半導体、医薬品に関税25%言及。IVFアクセス拡大も

　米ドナルド・トランプ大統領は2月18日、自動車、医薬品、半導体に25%程度の関税をかけるとの考えを示した。詳細は4月2日頃に説明するとも伝えた。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、「相互関税」検討を各省庁に指示。全ての貿易相手国対象（2025年2月14日）

　トランプ大統領は、4月1日を期限に、関税率の引上げのオプションを報告するよう関係省庁に指示している。そのため、詳細内容は4月2日となる見通し。今回示したの関税率が、世界中に一律に適用するのか、相互関税の形で米国産製品の輸入に高税率を適用している国のみを対象とするは現段階では不明。

　EUは自動車の輸入に10%の関税を課しているが、米国は乗用車の輸入に適用する関税率は2.5%と低い。但し、収益性の高いピックアップトラックの輸入には25%を適用している。

　半導体と医薬品の関税引上げに関しては、1年以上かけて引き上げるとの考えも示した。

　トランプ大統領は同日、米国人の体外受精（IVF）へのアクセス拡大を命ずる大統領令にも署名した。体外受精にかかる自己負担額を引下げ、米国人の人口増加につなげる考え。連邦政府、州、企業の医療保険制度の改革を迫る。

　米国でも出生率が大きく減少しており、2023年には2022年から3ポイント低下し、1.616。2014年から2020年にかけて、出生率は一貫して毎年2ポイントずつ減少している。

　またトランプ大統領は2月15日、教育長官に対し、小学校、地方教育機関、州教育機関、中等教育機関、高等教育機関に対し、新型コロナウイルス・ワクチン接種の強制を禁止するガイドラインを発行するよう指示した。同ガイドラインに違反した場合には、連邦政府資金の提供を停止する。同ガイドラインに法的根拠を与えるための検討報告書を90日以内に提出することも命じた。

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Expands Access to In Vitro Fertilization (IVF) 【参照ページ】Keeping Education Accessible and Ending Covid-19 Vaccine Mandates in Schools

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所