【EU】欧州委、気候変動適応ミッションで118地域の選定発表。専門指導を受けロードマップ策定

　欧州委員会は6月7日、欧州グリーンディールおよびEU気候変動適応戦略を支援する「気候変動適応のためのEUミッション（ミッション・アダプテーション）」に参加する最初の118の地域・地方自治体を発表した。3月から公募を開始していた。

　ミッション・アダプテーションの狙いは、2030年までに欧州の地域・自治体150団体以上の気候変動適応を実現すること。企業を巻き込みながら、イノベーションの開発を促進し、社会の変革をリードする。当事国とNGOとの連携も図る。EUとしては、2021年から2023年までに3億7,000万ユーロ（約530億円）の予算が用意されている。ミッション・アダプテーション憲章に署名した企業、研究ネットワーク、地域行動グループ17団体が積極的にプロジェクトに関わる。

　第1弾の参加地域・自治体は、ドイツのブレーメン市、仏パリ市、イル＝ド＝フランス地域圏、ノルマンディー地域圏、オクシタン地域圏、プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏、イタリアのトレント自治県、ヴェネト自治県、サルディニア自治県、スペインのカタルーニャ州、アラゴン州、ナヴァラ州、オランダのロッテルダム市、ユトレヒト州等。

　今後、参加地域・自治体は、気候データおよび気候リスク評価のための方法論のレクチャーを受け、効果的な適応策に関する個別指導を受けながら、気候変動に対するレジリエンスを高めるためのロードマップを策定していく。

　今回の政策は、2021年9月に欧州委員会が採択した「EUミッション」の一つ・気候変動適応の他に、気候ニュートラル・スマートシティ、海と水の再生、健康な土壌、がんの4つのEUミッションが組成されている。

【参照ページ】118 regions and local authorities join the EU Mission for Adaptation to Climate Change

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