ドイツ電力大手E.ONは2月21日、同社が主導するEV充電スタンド設置コンソーシアム「DRIVE-E」が、EU欧州委員会から4,500万ユーロ（約70億円）の補助金を獲得したと発表した。
欧州委員会は、代替燃料インフラの整備を支援する総予算10億ユーロ（約1,500億円）の資金提供プログラムの第2フェーズ「代替燃料インフラ・ファシリティ（AFIF） II」を展開している。今回、DRIVE-Eが同プログラムに採択された。
DRIVE-Eには、E.ONの他、スロバキア電力大手ZSE、ブルガリアEV充電インフラ開発Eldriveが参画。2027年末までにEU加盟13カ国、250ヶ所に、EV充電スタンド1,400基を設置し、そのうち430基は、容量350kW以上の大型EVトラック向けとなる予定。設置予定国は、ドイツ、オーストリア、デンマーク、イタリア、オランダ、スウェーデン、リトアニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア。
DRIVE-Eでは今後、欧州の主要幹線道路沿い及び中継地点に、乗用車・小型・大型商用車向けのEV充電ステーションを共同設置する。
【参照ページ】€45 million in EU funding: E.ON, Eldrive and ZSE expand European charging infrastructure for electric trucks and cars
【参照ページ】€45 million in EU funding: Eldrive, E.ON, and ZSE expand European charging infrastructure for electric trucks and cars
【画像】Eldrive
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