科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は7月31日、コミットメント提出に関する運用方針の猶予期間が同日に終了したと発表。7月31日までにコミットメント提出企業が目標を提出しなかった企業は、SBTiのホームページ上に不名誉なログが残る運用となる。
新方針は2023年1月31日に発効。旧方針では、SBTiにコミットメントを提出した企業が、2年間の期限以内に目標を提出なかった場合、企業リスト一覧から削除されていた。これにより、削減目標を未提出なのか、そもそもコミットメントを提出していなかったのかの判別がつかず、故意にコミットメントのみを提出するウォッシュの懸念があった。
新方針では、削減目標を2年以内に提出しなかった場合、企業リスト一覧から企業名が削除されず、「Commitment Removed」というステータスの形で掲載が続く形となる。
2023年1月31日以前にコミットメント宣言していた企業には、「コミットメント削除」ステータスになるまでの6ヶ月間の猶予期間が設けられており、その間に目標承認された場合は「Targets Set」、目標を提出したが未承認の場合は「Active」のステータスの表示となった。目標未提出の企業は、8月3日に一斉に「Commitment Removed」とステータスとなる。それ以降に目標を提出し、承認されるまで、このステータス掲載は続く。
金融機関に関しては、2023年末に金融機関向けのネットゼロ・スタンダードが発行する予定であり、それまで猶予期間が延長される。猶予期間は2024年4月30日まで。
【参照ページ】Statement on the end of the Commitment Compliance Policy grace period
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