【国際】プライベート・クレジットでのESG開示標準化作業進む。PRI等主導のESG IDP

　国連責任投資原則（PRI）、オルタナティブ・クレジット・カウンシル（ACC）、Loan Syndications & Trading Association（LSTA）の3者が運営する「ESGインテグレーテッド・ディスクロージャー・プロジェクト（ESG IDP）」は7月28日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、S&Pグローバル・レーティング、KBRAの信用格付大手3社がエグゼクティブ・コミッティに入ったと発表した。

　ESG IDPは2022年11月に発足。プライベート・クレジットやシンジケートローンの分野でのESG指標開示の促進を進めている。すでに開示テンプレート「Disclosure Template」も公表済み。

　ESG IDPの支持機関は、PRI、ACC、LSTAの他、Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、 European Leveraged Finance Association（ELFA）、CDP、Investment Consultants Sustainability Working Group（ICSWG）の米国支部（ICSWG-US）、ESG Data Convergence Initiative。

　またESG IDPのエグゼクティブ・コミッティ企業は現在、クレディ・スイス、ブラックストーン、KKR、Nuveen傘下のChurchill Asset Management、Invesco Senior Secured Management、Apollo Global Management、Oak Hill Advisors、Newmarket Capital、Ares Management、White Oak Global Advisors、カナダの公務員年金投資委員会（PSPインベストメンツ）。これに今回、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、S&Pグローバル・レーティング、KBRAが加わった。

　ESG IDPは、有力機関の参画が増えていることを強調。同テンプレートを業界のデファクト・スタンダードにしていく意気込みをみせた。

【参照ページ】Credit market participants coalesce around global ESG disclosure initiative 【参照ページ】ESG IDP

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