国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月22日、日本の気候ファイナンスに関する声明を発表。エネルギーと不動産に関し、CBIの見方を伝えた。
エネルギーに関しては、日本語レポート「ガス火力発電の隠れた排出量」を5月に発行。ガス火力発電の排出量は、発電時だけの排出量で石炭火力発電からの削減インパクトが語られがちだが、ライフサイクル全体で比較すべきと主張。ガスは、採掘や輸送の過程でのメタン漏出を伴い、メタンは二酸化炭素に比べ温室効果が80倍あると指摘。メタン漏出を考慮すると、石炭火力発電と同等の排出量となるため、ガスエネルギーは「移行燃料にはならない」とした。
また、日本はガス供給の90%以上を海外に依存している点も突いた。ウクライナ戦争でガス価格が高騰している影響を日本は大きく受けており、エネルギー安全保障を脆弱にさせているとの見方を伝えた。そのため、ガスからの脱却が気候変動とエネルギー安全保障の両面で優先課題とした。
不動産については、特に東京では不動産が多く、エネルギー消費が多い上に、化石燃料エネルギーに依存していることを課題として指摘。グリーンビルディングへの転換のためのファイナンスが重要とした。
CBIは4月、気候変動1.5℃目標の達成に向け、政府がグリーンファイナンス資金を活用・動員するための101の政策パッケージを発表。5月には日本語版も発行している。日本市場への関心が高いことがうかがえる。
【参考】【国際】CBI、グリーンファイナンス戦略的活用で各国政府に101の政策提言。加速で経済成長（2023年4月11日）
【参照ページ】Shining a spotlight on Japan: Explore the Latest Developments in Transition Finance in the Country
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