トップニュース 【EU】欧州委、中国EVに暫定関税発動。関税率も決定。期限は最長4ヶ月。最終関税協議へ 欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車（EV）輸入に暫定的な相殺関税を課すことを決定した。個別関税率も最終決定した。7月5日から適用開始。期間は最長4ヶ月。 【参考】【EU】欧州委、中国EVメーカーに相殺関税発動へ […]
トップニュース 【国際】Verra、VCS認証と女性エンパワーメントW+認証の同時取得ガイダンス発行 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは6月25日、同団体のカーボンクレジット制度「VCS」に関し、女性エンパワーメント・プログラム認証「W+」を同時に取得する場合の最新ガイダンス「W+ Label […]
トップニュース 【国際】気候危機アドバイザリーグループ、カーボンオフセットで包括的提言。ボランタリー市場 英デービッド・キング卿が議長を務める独立諮問機関「気候危機アドバイザリーグループ（CCAG）」は6月26日、ボランタリー・カーボン市場（VCM）が果たす役割と課題及び将来の方向性をまとめた提言報告書を発表した。 カー […]
トップニュース 【国際】NGFS、中銀と金融当局向け自然関連金融リスク概念フレームワーク最終発行。訴訟報告書も 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は7月2日、 […]
トップニュース 【国際】プラスチック汚染問題で「リサイクル」を解決策にするのはグリーンウォッシュ。シンクタンク 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは6月19日、プラスチック汚染問題に関し、化学企業、食品・消費財業界、小売業界がリサイクル促進を解決策として主張する動きを「グリーンウォッシュ」と批判する報告書を発表した。 ...
トップニュース 【日本】公取委、トヨタ子会社に下請法違反で是正勧告。不当な返品と金型無償保管 公正取引委員会は7月5日、トヨタ自動車傘下のトヨタカスタマイジング&ディベロップメントに対し、下請法違反で是正勧告を発出した。製品の不当な返品や金型無償保管を強要していたと認定された。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】政府に1.5℃整合削減目標を求める「ミッション2025」発足。大企業や自治体等が賛同 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは6月24日、各国政府に対し、1.5℃目標に沿った国別削減目標（NDC）を策定するよう求めるイニシアチブ「ミッション2025」を発 […]
トップニュース 【日本】CBI、GX経済移行債へのCBS認証付与を却下。GX推進機構への資金拠出が課題 気候債券イニシアチブ（CBI）は7月、財務省が「GX経済移行債」として7月18日に発行予定の「クライメート・トランジション利付国庫債券（5年）（第2回）」に関し、気候債券基準（CBS）認証を付与しない意向を示した。 【 […]
トップニュース 【国際】社会起業家向けのAI活用フレームワーク「PRISM」提唱。シュワブ財団 世界経済フォーラム（WEF）のパートナーであるシュワブ財団は6月25日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、社会起業家向けに人工知能（AI）をより倫理的かつ効果的に活用するための包括的なロード […]
トップニュース 【アメリカ】政府、国有林管理の修正計画案提示。山火事や病害が新たな脅威に 米農務省森林局は6月20日、バイデン政権の原生林保護へのコミットメントを前進させるため、国家原生林計画修正案の環境影響評価書草案を公表した。90日間のパブリックコメント期間にはいる。 米国の森林は、同国の年間温室効果 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、欧州ソーラー・アカデミー発足。2030年までに熟練労働者6.6万人育成 欧州委員会は6月20日、太陽光発電関連スキル実習機関として「欧州ソーラー・アカデミー」を発足させた。ネットゼロ産業法（NZIA）に基づくEUアカデミー創設の第1号となった。単一市場プログラム予算から900万ユーロ（約1 […]
トップニュース 【国際】SBTi、2023年進捗報告発表。承認済み企業数は日本が2年連続首位。伸び率最多はインド 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月1日、2023年度の進捗報告書を公表した。SBTiから目標承認された企業の国別数で日本が2年連続で首位となった。また伸び率ではインド企業が6.2倍で最多だった。 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、GMの2012-2018車種で過剰CO2排出認定。約240億円課徴金 米環境保護庁（EPA）は7月3日、GMの過去販売車両が当初報告より多くの二酸化炭素を排出していたことが判明したと発表した。それに伴い、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）も同日、同社に1億4,580万米ドル（約240億 […]
トップニュース 【国際】FfB、自然目標設定フレームワーク第2版発行。運用会社とアセットオーナー向け 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は7月3日、運用会社とアセットオーナー向けに、自然関連の目標設定フレームワークの第2版を発行した。対象アセットクラスは上場株式と社債。2023年11月に発行のベータ版を初版と […]
トップニュース 【日本】金融庁、顧客本位の業務運営に関する原則を改訂へ。運用会社の責務も明記 金融庁は7月2日、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案を公表した。8月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂では、
トップニュース 【国際】WBA、社会観点企業評価のソーシャル・ベンチマーク2024発表。日本企業も大半が10点未満 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月2日、世界大手2,000社を対象とした社会観点でのランキング「ソーシャル・ベンチマーク」 […]
トップニュース 【アフリカ】IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトにAfrica50加盟。累計金額6730億円へ 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月25日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Acceler […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、2024年エネルギー転換指数発表。日本26位。教育と人材に課題 世界経済フォーラム（WEF）は6月19日、世界各国のエネルギー転換状況を評価したランキング「エネルギー転換指数（ETI）」の2024年版の結果を発表した。首位はスウェーデン。日本120カ国中で26位、G7の中では5番目 […]
トップニュース 【国際】RBA、サプライチェーンの化学物質管理で新プログラム発足。CMLP 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は6月25日、電子機器サプライチェーンでの責任ある化学物質管理を促進するため、リスクベースの自主参加プログラム「化学物質管理リーダーシップ・プログラム（CM [&he...
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.4.0公表。大学や企業の技術も紹介 農林水産省は6月21日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.4.0を公表した。 同省は2022年1月、
Skip navigation Skip navigation