最新ニュース 【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延 […]
最新ニュース 【ヨーロッパ】Unfriend Coal、欧州保険4社をポーランドの石炭関連保険引受と批判 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は11月22日、欧州の保険大手4社が引き続きポーランドの石炭産業を支援しているというす調査結果を発表した。独Talanx、墺ウィーン保険グループ(VIG)とUNI […]
最新ニュース 【日本】りそなホールディングス、SDGsコミットメントで、石炭火力新規プロファイ禁止表明 りそなホールディングスは11月9日、金融事業でのコミットメントとして「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を表明。6つのコミットメントを制定したことを発表した。 2030年SDGs達成に向けたコミットメント […]
最新ニュース 【イタリア】ゼネラリ保険、石炭採掘・石炭火力関連への新規保険提供禁止 イタリア保険大手ゼネラリ保険は11月9日、石炭採掘及び石炭火力発電関連への新規保険引受を禁止すると発表した。欧州の保険大手ではすでに、アクサ、チューリッヒ保険、アリアンツ、スイス再保険、ミュンヘン再保険が同様の発表を実...
最新ニュース 【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対 ...
最新ニュース 【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭(一般炭)鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない(投資しない)のは明確にしている」と答えた。 […]
最新ニュース 【台湾】政府、石炭火力新設計画撤回と現役石炭火力稼働停止の方針を表明。天然ガスにシフト 台湾の頼清徳行政院長は10月12日、立法院(国会に相当)での答弁の中で、新台北市で建設計画中の石炭火力発電所「深澳発電廠」の建設を撤回するとともに、台中の現役石炭火力発電所「台中発電廠」の1号機から4号機の稼働停止方針 [&...
最新ニュース 【イギリス】スタンダードチャータード、世界中での石炭火力発電新設へのファイナンス禁止 金融世界大手英スタンダードチャータードは9月25日、気候変動への対応のため、世界中の新規石炭火力発電所建設に対するファイナンスを禁止すると発表した。但し、すでに計画が進行している7カ国での14の石炭火力発電建設プロジェ [&...
最新ニュース 【EU】ブルームバーグ国連特使、欧州委員と気候変動対応促進でパートナーシップ締結 ブルームバーグ財団創始者のマイケル・ブルームバーグ国連気候変動アクション担当特使とEUのミゲル・アリアス・エネルギー・気候アクション担当欧州委員は9月13日、欧州で低炭素移行を進め再生可能エネルギーへの転換を推進する新 [...
最新ニュース 【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施 丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内で...
最新ニュース 【日本】明治安田生命、低効率の石炭火力発電向けの企業投融資を禁止。国内外で 明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融 [&hel...
最新ニュース 【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い 国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、 […]
最新ニュース 【日本】豪環境NGO、メガバンク3行の石炭融資基準強化で3分の1の石炭火力建設計画が停止と独自分析 国際環境NGOのFriends of the Earth(FoE)のオーストラリア支部Friends of the Earth Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は8月28日、日本の […]
最新ニュース 【アメリカ】2018年上半期の石炭火力発電量は前年比大きく減少。トランプ政権の新石炭政策にも係わらず 米エネルギー情報局(EIA)は8月24日、米電力市場の統計をまとめた「Electric Power Monthly」を発表。トランプ政権の親石炭政策にもかかわらず、石炭火力力発電は減少していることがわかった。 201 […]
最新ニュース 【アメリカ】EPA、クリーンパワープランに変わる新二酸化炭素排出規制ルール案公表。州政府に権限授権 米環境保護庁(EPA)は8月21日、オバマ前政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン(CPP)」に代わる新たな二酸化炭素排出量規制政策「アフォーダブル・クリーン・エネルギー(ACE)ルール […]
最新ニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FA […]
最新ニュース 【イギリス】ロイズ・バンキング・グループ、石炭関連企業への新規投融資禁止。低炭素推進 英金融大手ロイズ・バンキング・グループは8月2日、石炭火力発電新設と一般炭(燃料用石炭)新規採掘プロジェクト及びそれらが売上の大半を占める企業に対する新規投融資を禁止したと発表した。同分野に携わる現顧客に対しては低炭...
最新ニュース 【国際】IEEFA、丸紅の石炭火力発電事業は「有害」と指摘。事業の将来性に大きな疑問符 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は7月30日、丸紅の石炭火力発電事業の将来性に警鐘を鳴らす報告書を英語で発表した。丸紅が建設を進める石炭火力発電プロジェクトが世界的なトレンドの変化に大きな影響を受ける一方 [&he...
最新ニュース 【日本】三井住友信託銀行、国内外の石炭火力発電プロジェクトファイナンスの原則禁止表明 三井住友信託銀行は7月23日、石炭火力発電プロジェクトの新設案件に対する国内外のプロジェクトファイナンスへは原則的に取り組まないと表明した。理由として、国際社会の重要な課題である気候変動問題を挙げた。三井住友トラスト・...
最新ニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの緩和を発表。州政府に規制緩和権限を授権 米環境保護庁(EPA)は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法(WIIN)第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣(CCR)の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最 […]