トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、石炭ファイナンス停止の意向表明。再生可能エネルギーのベースロード化推進 アフリカ開発銀行（AfDB）のアキンウミ・アデシナ総裁は9月23日、アフリカで石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を進めていく考えを表明した。「石炭は過去。再生可能エネルギーは未来。アフリカ開発銀行として、脱石炭 [&h...
トップニュース 【中国】政府、石炭火力発電の売電価格の自由化を推進。政府統制から一定範囲内での市場価格へ 中国国務院常務会議（閣議に相当）は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格 [&hel...
トップニュース 【国際】機関投資家515機関3770兆円、各国政府にパリ協定遵守の政策強化要求。石炭火力廃止、TCFDも 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出 […]
トップニュース 【国際】E3G、G7諸国の石炭火力ファイナンス・ランキング発表。首位カナダ、最下位日本 英気候変動シンクタンクE3Gは8月26日、気候変動緩和に向け、G7諸国の石炭火力発電ファイナンス度を分析したランキング「G7 Coal Scorecard 2019」を発表した。首位は、2030年までに石炭火力発電ゼロ […]
トップニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 今回の ...
トップニュース 【オーストラリア】政府、インドの石炭関連レポート発表。輸出先としての市場の将来性に期待 オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。 […]
トップニュース 【北米】ムーディーズ、石炭セクターの見通しを「ネガティブ」に引き下げ。石炭火力減少トレンド 信用格付世界大手米ムーディーズは8月21日、北米の石炭セクターの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。石炭セクターの2019年下半期の収益は3％減少し、来年から18ヵ月収益性が低下すると予測。特に欧州における [&hell...
トップニュース 【中国】CNPCシンクタンク、2025年に中国の一般炭消費量はピークアウトと予測。中国でもエネルギー転換 中国原油大手・中国石油天然気集団（CNPC）のシンクタンクである中国石油経済技術研究院は8月22日、中国での一般炭（石炭）需要は2025年にピークアウトするという見通しを示したレポート「2050年世界与中国能源展望（2 […]
トップニュース 【中国】中国ではグリーンボンドの資金使途に石炭関連プロジェクト多い。Wind調査 中国金融情報大手の万得信息技術（Wind）は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元（約1,100億円）発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン（ […]
トップニュース 【オーストラリア】石炭業界団体Coal21、石炭推進広告キャンペーンが非難集める。日本にも言及 オーストラリアの炭素回収・貯蔵（CCS）分野業界団体Coal21は、同国の石炭産業を維持し、脱石炭の流れを緩やかにするためのメディア・キャンペーンを9月から展開しようとしていたことがわかった。ABCが8月9日に報じ、各 […]
トップニュース 【日本】関西電力と丸紅、秋田港石炭火力発電所の建設着工を延期。東北電力は能代3号機の試運転開始 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと丸紅は8月6日、秋田市飯島に予定していた石炭火力発電所「秋田港発電所」の着工を先送りにした。今月着工を予定していた。石炭火力発電に対する世界的な逆風を理由とした。 同発電...
トップニュース 【EU】加盟国の5月に石炭輸入量、記録的水準に減少に2001年を下回る。背景には石炭火力発電離れ EU加盟国の一般炭（石炭）輸入国が5月、記録的な水準にまで減少していたことがわかった。英メディアArgusが報じた。背景には、EU主要国で石炭火力発電が大きく縮小したことがあるとしている。 5月の輸入量は660万t。 […]
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2019を閣議決定。再エネ拡大は難しい。原発再稼働が必要 日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書で […]
トップニュース 【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35% 韓国政府は6月4日、「第3次エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギー発電割合目標を、現在の7.6%から2040年に30%から35%にまで大幅に引き上げる。文在寅政権が2017年に作成した将来エネルギービジ […]
トップニュース 【ベトナム】デンマークとベトナム両政府、発電方向性で共通レポート。再エネは石炭・ガス火力よりコスト安い ベトナムの電力・再生可能エネルギー庁（EREA）とデンマーク・エネルギー庁（DEA）は5月16日、ベトナムの今後の発電の方向性を示す初のレポートを共同で発表した。作成は、再生可能エネルギーの普及・推進を狙うデンマーク・ [&hell...
トップニュース 【日本】ノルウェー運用大手ストアブランド、日本に脱石炭、再エネ推進を要求。CCS依存にもノー ノルウェー金融大手ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセットマネジメントは5月29日、脱石炭及び再生可能エネルギー推進を求めるメッセージを国際的なメディア・ネットワーク団体「Project Syndicate」 […]
トップニュース 【ポーランド】BNPパリバ、ポーランド大手電力へのファイナンス禁止。石炭火力依存が理由 金融世界大手仏BNPパリバは5月23日、ポーランドの電力会社大手へのファイナンスを禁止したと発表した。ポーランドの電力会社は、石炭火力発電への依存度が高いことが理由。 BNPパリバは2017年からポーランドの電力会社 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】石炭火力依存の8電力会社への投融資エクスポージャー、GPFGとウニクレディトが最多 気候変動対策推進の欧州NGOネットワークEurope Beyond Coalは5月21日、欧州の石炭火力発電へ依存度の高い電力会社8社に対する欧州金融機関大手のファイナンス状況を分析した結果を発表した。投資ではノルウェ […]
トップニュース 【日本】みずほFG、石炭火力発電投融資ポリシーを強化。但しUSC以上へのファイナンスは続行 みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構（OECD [&h...
トップニュース 【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて […]
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