信用格付世界大手米ムーディーズは8月21日、北米の石炭セクターの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。石炭セクターの2019年下半期の収益は3％減少し、来年から18ヵ月収益性が低下すると予測。特に欧州における一般炭の「実質的な輸出価格の低下」と、2020年には石炭生産者が販売先を見つけるのに苦労するようになると指摘した。
ムーディーズは7月時点では、石炭火力発電が米国電力に占める割合は、2030年までに11%にまで低下すると予測していた一方で、石炭火力発電の見通しは「安定的」としていた。しかし、気候変動観点で石炭セクターへのプレッシャーが高まる中、同セクターへの長期的な需要見通しに対する懸念を強めている。需要の低減に伴い多くの炭鉱の経済性が損なわれ、特に石炭火力発電所の廃止が大きく影響する小規模炭鉱においては、それが顕著となるとした。
米エネルギー情報局（EIA）によると、石炭は2018年、米国の発電量の4分の1以上を占めていたが、シェアは急速に減少しているという。さらに今年4月には同国の発電量のうち、水力発電を含む再生可能エネルギー発電が、石炭火力発電を上回ったと発表した。米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）によると、同国初の結果。季節的な要因もあるが、「転換点の兆候」だと述べた。EIAは今後、再生可能エネルギーが米国の電力発電量占める割合は、2019年で18%、2020年にはほぼ20％に達すると予測している。
【参照ページ】Moody's - Coal industry outlook changed to negative as export prices weaken
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