【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続

　三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。同社は現在、オーストラリア等で年間350万t生産の一般炭鉱山を保有しているが、売却も視野に入れる。石炭はエネルギー産出当たりの二酸化炭素や大気汚染物質の排出量が多く、気候変動や大気汚染に悪影響が大きい。但し、「座礁資産化するかについては、必ずしも、中進国での需要もあることから」と否定した。

　一方、鉄鋼原料の石炭（原料炭）は投資を継続する。モザンビーク等で原料炭を年間930万t生産しており、1,200万tから1,800万tまで拡大する。また、副産物として産出される一般炭の販売は続ける。一般炭については機関投資家や銀行によるダイベストメントの動きがあるが、原料炭については問題視していないことが多い。

　石炭火力発電については、高効率火力発電に限定し継続する考え。石炭火力発電をやらないと言うのはクリアだが、日本は超々臨界圧石炭火力発電（USC）や石炭ガス化複合発電（IGCC）は国策として推進してきた経緯があるため、これら「クリーンコール」は続けると明言した。同社が保有する設備容量約900万kWの発電事業のうち、石炭火力発電が占める約2割のうちほとんどがUSC以上となっている。インドネシア等で一部残っているUSC未満については、どうするかは今後検討する。

　再生可能エネルギーの投資を加速させる考えも示した。再生可能エネルギーは一つ一つが小さいため、時間をかけて少しずつ増やしたいとした。

【参考ページ】2019年3月期 第2四半期 決算説明会
【参照ページ】2019年3月期第2四半期決算説明会資料

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所