中国国家統計局は2月28日、2018年の経済・社会開発における統計コミュニケを発表した。最終エネルギー消費量における石炭の割合が前年から1.4ポイント減少し、59.0%となり、初めて60%を下回った。一方、水力、原子力、天然ガス、再生可能エネルギーの割合は1.3ポイント上がり22.1%となった。
但し、最終エネルギー消費量の絶対数は前年比3.3%伸びており、それに伴い一般炭（石炭）の消費量も1.0%増加した。その一方で、原油は6.5%、天然ガスは17.7%、電力は8.5%増えていたため、石炭が全体に占める割合は低下した。産業の省エネでは、苛性ソーダの原単位エネルギー消費量は0.5%、合成アンモニアは0.7%、鉄鋼は3.3%、銅製錬は4.7%上がり、エネルギー生産性は多少向上していた。GDP当たりの二酸化炭素排出量は4.0%下がった。
今回発表の統計コミュニケは、その他の社会・経済分野の2018年統計も発表している。水消費量の分野では、前年比1.1%増。分野別では、生活水が1.4%増、工業用が0.6%増、農業用が1.1%増、生態系保護のための水消費（生態需水）が3.8%増だった。GDP当たりの水消費量は5.1%下がった。人口当たりでは0.6%下がった。
【参照ページ】Statistical Communiqué of the People's Republic of China on the 2018 National Economic and Social Development
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