米労働省鉱山安全健康管理局（MSHA）は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代よりも鉱山労働者が減少していることがわかった。一方、鉱山労働からの退職者は過去最大級にまで高まっている。連邦政府の意向に反し石炭産業が落ち込んでいる。
米国の鉱山労働者は、ブッシュ（父）元米大統領時代の1990年代前半は150,000人を超えていたが、次にクリントン政権を通じ約100,000人にまで一貫して減少。ブッシュ（子）米大統領時代には140,000人近くまで回復したが、オバマ政権で90,000人程まで減少。トランプ政権でさらに下がった。
米国では、トランプ政権の後押しを受けても、石炭火力発電所が建設されるトレンドにはなっておらず、国内での石炭需要は低下傾向にある。一方、ウエストバージニア州を中心に製鉄の原料となる原料炭については海外向けが伸びてきている。
米石炭採掘最大手ピーボディも2月、米国での石炭火力発電向けの一般炭の生産量を減らし、米国及び豪州での原料炭の増産計画にシフトする考えを示した。
【参照ページ】Quarterly Mine Employment and Coal Production Report
【参照ページ】Peabody emphasis on 'value over volume' leads to cuts at US thermal coal mines
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