トップニュース 【日本】JERA、インドネシアのパイトン石炭火力の全権益売却。三井物産は先に売却済み 東京電力ホールディングスと中部電力の折半合弁会社JERAは8月20日、インドネシアのパイトン石炭火力発電事業を運営するパイトン・エナジーの同社保有全株14%を、現地のPT Medco Daya Abadi Lestar […]
トップニュース 【アジア】ADBと欧米金融大手、ASEANでの石炭火力廃止・再エネ転換で金融スキーム準備。COP26に向け アジア開発銀行（ADB）と金融世界大手4社は、ASEAN地域での石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーに転換する計画を進めている。海外メディアが8月3日、一斉に報じた。11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締 […]
トップニュース 【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも 中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が201 [&hel...
トップニュース 【ドイツ】ムーアバーグ石炭火力、わずか6年の稼働で自主廃炉。オークションでの補償を選択 ドイツ・ハンブルクのムーアバーグ石炭火力発電所が7月7日、運転開始からわずか6年強で運転が完全停止した。当初は2038年まで稼働予定だったが、ドイツ連邦議会で可決された脱石炭法の一環で実施された石炭火力発電所の自主停止 [&h...
トップニュース 【バングラデシュ】政府、10以上の石炭火力新設案件を中止。日本支援案件も。再エネシフト バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、2024年9月末で石炭火力発電を全廃。期限を1年前倒し 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再 […]
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力新設への損保引受全面禁止。但し「今後計画される発電所」 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエ […]
トップニュース 【中国】カーボンニュートラルボンドの3割の調達資金が石炭火力発電に投入の懸念。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は6月1日、中国で発行された「カーボンニュートラルボンド」について改善を促すレポートを発表した。カーボンニュートラルボンドは、資金使途をカーボンニュートラル・プロジェクトに [&h...
トップニュース 【アジア・オセアニア】ADB、2050頃までに石炭火力を段階的廃止の方針案提示。原子力も投資禁止 アジア開発銀行（ADB）は5月7日、ADBのファイナンス事業に関する「エネルギー方針案」を公表した。パブリックコメントを募集し、エネルギー方針を最終化する。その中で、21世紀半ばまでの石炭火力発電の段階的廃止を打ち出し [&hell...
トップニュース 【日本】みずほFG、石炭火力融資残高ゼロを2040年に前倒し。電力セクターポリシーも強化 みずほフィナンシャルグループは5月13日、サステナビリティアクションの強化を発表。その中で、石炭火力発電所向け融資残高削減について、2050年に残高ゼロとしていた目標を2040年に前倒しした。これにより、2040年以降 […]
トップニュース 【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電についてはファ […]
トップニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判 住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一 […]
トップニュース 【インドネシア】国営電力PLN、2024年から石炭火力発電新設禁止。再エネ発電に全面転換 インドネシア国営電力公社PLNは5月7日、2024年から石炭火力発電の新設を全面禁止する方針を発表した。インドネシアでは、日本政府も支援する形で、石炭火力発電所の新設を推進してきたが、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネ [&hel...
トップニュース 【国際】機関投資家団体、クレディ・スイスとバークレイズに脱石炭や脱オイルサンドを要求 機関投資家大手7機関は4月30日、金融大手クレディ・スイスの取締役会に対し、石炭火力発電へのファイナンスの段階的廃止を完了する時期を設定するよう要求する共同書簡を送付した。クレディ・スイスに対しては、国際環境NGOのレ [&h...
トップニュース 【フィリピン】銀行大手BPI、2037年までに石炭火力融資残高ゼロ。再生エネ融資へ転換 フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構（OECD）非加盟国での石炭火力発電 […]
トップニュース 【アイルランド】国内唯一の石炭火力発電を2030年までに廃止。再エネ発電基地に転換 アイルランド発電大手ESBは4月9日、アイルランド唯一の石炭火力発電所「マネーポイント発電所」を2030年までに廃止し、再生可能エネルギー発電所に転換すると発表した。アイルランド政府が掲げる2050年カーボンニュートラ […]
トップニュース 【日本】関電と丸紅、秋田港火力発電所の建設計画中止。USC型石炭火力発電1.3GW 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。 中 ...
トップニュース 【日本】福島県に新たな石炭火力発電所が営業運転開始。日本では他に12基の新設が進行中 福島県いわき市で、新たな石炭火力発電「勿来IGCC発電所」が4月16日、営業運転を開始した。設備容量は525MW。石炭をガス化して燃焼させ、二酸化炭素排出量を抑制するIGCC（石炭ガス化複合発電）技術を採用。石炭火力発 […]
トップニュース 【日本】三菱UFJ、既設石炭火力の拡張もファイナンス禁止。但しCCUSや混焼は例外 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の […]
トップニュース 【国際】国連事務総長、先進国では2030年までに石炭火力全廃。途上国でも2040年までに 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月20日、米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミットの直前に、日本経済新聞に寄稿し、2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減し、日本は2030年までに […]
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