【韓国】政府、海外での石炭火力発電支援を全面禁止。4月発表の方針を10月から具体実施

　韓国産業通商資源部は9月24日、中央政府、地方政府、公共機関による海外での石炭火力発電への開発援助や金融支援を全面的に禁止するガイドラインを発行した。10月1日から適用される。

【参考】【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定（2020年10月29日）

　韓国政府では、2020年10月、文在寅大統領が2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言し、脱石炭火力発電を打ち出していた。また、米バイデン大統領が主催した4月の気候変動リーダーズサミットでも、海外での石炭火力発電への開発援助や金融支援を全面的に禁止する方針を打ち出しており、今回具体的な国内措置をとった形。

　現在、韓国が海外で関与してきた石炭火力発電プロジェクトでは、92％に公的資金が投じられており、今回のガイドラインが与える影響は大きい。今後は政府が出資する民間企業や、国民年金基金の投資先企業等でもも、段階的に石炭火力発電ダイベストメントを実施していく計画。

　一方、進行中のプロジェクトについては、相手国との関係や進行状況を考慮し、必要最低限の追加支援のみ承認するとしている。

　同様の政策は、中国からも9月21日に発表が出ていた。

【参考】【中国】習近平国家主席、海外での石炭火力発電新設を中止。国連総会でスピーチ（2021年9月22日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所