【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象

　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電についてはファイナンスを継続する姿勢を表明していたが、全面的な石炭ダイベストメントに舵を切った。

【参考】【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ（2020年4月16日）

　今回、石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止するのは、同社主要子会社の三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友フィナンシャル&リース、SMBC日興証券の4社。三井住友DSアセットマネジメントや海外法人等のその他子会社には適用されない。

　同社は今回の発表で、2023年までに投融資ポートフォリオのカーボンフットプリントの算出と中長期目標を設定すると宣言。特に、石油・ガス、電力の業種で目標設定を先行させるとした。

　自社事業運営では、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成する。

　グリーンファイナンス目標では、2020年4月に「2020年度から2029年のグリーンファイナンス実行額10兆円」を掲げていたが、今回上方修正。グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンスで実行額30兆円とした。サステナビリティ資するファイナンスには、グリーンではないトランジションファイナンスや、社会事業向けのファイナンスが該当する。

　ガバナンス体制としては、新たにグループCSuO（最高サステナビリティ責任者）を任用。今後、取締役会にサステナビリティ委員会を設置することも検討する。

【参照ページ】2020年度から2029年のグリーンファイナンス実行額10兆円

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所