インドネシア国営電力公社PLNは5月7日、2024年から石炭火力発電の新設を全面禁止する方針を発表した。インドネシアでは、日本政府も支援する形で、石炭火力発電所の新設を推進してきたが、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現するため、脱石炭に方針を全面転換する。
PLNは現在、第1次ファスト・トラック・プログラム（FTP-I）下で合計35GWの発電所建設を、第2次ファスト・トラック・プログラム（FTP-II）で合計7GWの発電所建設を進め、そのうち95%が2019年までに完了している。PLNは今回、FPT-Iでも再生可能エネルギーの設備容量はわずか2GWにとどまったと述べ、今後は再生可能エネルギーに全面転換する方針を伝えた。
PLNは今回、今後5年間で、再生可能エネルギーで12GWの新設を表明。太陽光発電については、すでにkWh当たり10米セントから5米セントにまで発電が価格が下がっており、さらに今後も下がるとの見方を示した。同時に、太陽光発電は日照時間に限定されるため、バッテリーと合わせて進めていくとした。
PLNは、将来見通しとして、現在の250TWhから300TWhあたりの発電需要は、2060年には1,800TWhまで伸長すると予測。しかし今後必要となる1,500TWhの発電を全て再生可能エネルギーで実現していくとした。
【参照ページ】Demi zero emisi, PLN moratorium pembangunan pembangkit batubara
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