トップニュース 【国際】ペプシコ、グリーンボンド1740億円発行。リジェネラティブ農業、ウォーターポジティブ等 食品世界大手米ペプシコは7月20日、グリーンボンドを13億米ドル（約1,740億円）発行すると発表した。年限は10年。 同社は、
トップニュース 【オランダ】ラボバンク、レリー、酪農協同組合、酪農場での窒素排出量削減で協働 オランダ銀行大手ラボバンク、オランダ農業機械製造レリー、オランダ酪農協同組合フリースランド・カンピーナの3者は7月14日、酪農場での窒素排出量削減で協働すると発表した。窒素が酸素と反応すると温室効果ガスの一つ、一酸化二 ...
トップニュース 【国際】MSCI、金融機関投融資ポートフォリオのカーボンフットプリント算出ツール発表。PCAF対応 インデックス開発世界大手米MSCIは6月30日、金融機関向けに、投融資ポートフォリオ全体のカーボンフットプリンを測定できるツール「トータル・ポートフォリオ・フットプリンティング」をリリースした。 同ツールは、
トップニュース 【日本】金融庁、節税保険対策で国税庁との連携強化。マニュライフ生命保険に行政処分も 金融庁は7月14日、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくと発表した。 今回の施策 ...
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求 金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェ [&...
トップニュース 【アメリカ】年金給付保証公社、財政難の複数事業者年金制度支援の最終規則を発表。最大12.5兆円支援へ 米年金給付保証公社（PBGC）は7月6日、財政難の複数事業者年金制度に対する特別財政支援（SFA）プログラム変更の最終規則を発表した。 PBGCは、
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ、グリーンボンド基準改定。基準や方法論を厳格化 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月6日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセクター基準を改定。EU気候変動タクソノミーとの整合性を確認しつつ、適格性基準を引き上げた。 今 […]
トップニュース 【日本】金融庁、ESG評価機関向けの原則案発表。透明性や利益相反、品質、人材確保等 金融庁は7月12日、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会がとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表した。同時に、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の原案を公表し、パブリ […]
トップニュース 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」発表 金融庁は7月14日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】「金 [&h...
トップニュース 【日本】金融庁、中部電力関連会社エスコンアセットマネジメントに業務停止命令。忠実義務違反 金融庁は7月15日、中部電力が50.03%出資する日本エスコンの子会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分を発表した。忠実義務違反の事案。 今回の事案では、エスコンアセットマネジメントは、エスコンジャパンリー [&hell...
トップニュース 【スペイン】政府、エネルギー企業と銀行に特別課税の方針発表。エネルギー高騰対策の財源 スペインのペドロ・サンチェス首相は7月12日、国会演説の中で、エネルギー企業と銀行に対し、臨時の特別税を課税する方針を発表。スペイン国内のインフレ対策支援の財源として、2023年から2024年にかけ70億ユーロ（約9, […]
トップニュース 【国際】金融機関の気候変動リスク評価は模索段階。今後大きく進展の見通し。ブルームバーグ 金融情報世界大手米ブルームバーグは7月7日、金融機関での気候変動リスク対策に関する調査報告書を発表した。 今回の調査には、
トップニュース 【日本】環境省、グリーンボンド等ガイドライン2022年版発行。グリーンウォッシュ排除に焦点 環境省は7月5日、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を発行した。グリーンウォッシュを排除するために [&...
トップニュース 【ロシア】欧米企業、ロシアからの撤退相次ぐ。ロシアは金融システムの再構築で対抗 ロシアから事業撤退する企業が6月後半から相次いだ。背景には、米欧日のロシア経済制裁が長期化しており、事業運営が困難となってきていることが背景にある。多くの企業は一時的な停止を決めていたが、株主総会も意識し、このタイミ...
トップニュース 【国際】NGFS、気候関連金融監督データギャップで最終報告書。ベンダーの項目ディレクトリ整備 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は7月 […]
トップニュース 【EU】欧州中央銀行、気候ストレステスト分析結果発表。3年間で9.7兆円の金融リスク 欧州中央銀行（ECB）は7月8日、EUの銀行大手104社から提出された情報を基に、気候変動ストレステストの結果を発表。特に主要41社の今後3年間の移行リスクと物理的リスクは合計で約700億ユーロ（約9.7兆円）と算出し […]
トップニュース 【イギリス】スコティッシュ・ウィドウズ、運用会社へスチュワードシップ・コード署名強制。31兆円運用 英年金・保険大手スコティッシュ・ウィドウズは7月4日、すべての資産運用会社に対し、2024年までに英国スチュワードシップ・コードに署名するよう要求する声明を発表した。署名しない場合は、運用委託先から除外する。 同社は [&h...
トップニュース 【スリランカ】首相、財政破綻を宣言。MMT理論に暗雲。大統領はロシアに短期支援要請 スリランカのラニル・ウィクレミンゲ首相は7月5日、財政破綻を宣言した。また、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は7月6日、ロシアのプーチン大統領に燃料を輸入するための信用支援を要請したことをツイッターで投稿した。 ウィクレ [...
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則、環境汚染賠償責任保険の在り方で提言。韓国保険大手が調査資金拠出 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は6月、環境汚染賠償責任保険の在り方に関する調査報告書を発表した。韓国のDB損害保険が作成資金を拠出した。 今回の報告書では、
トップニュース 【EU】欧州中央銀行、量的緩和の社債購入で気候変動パフォーマンス考慮。担保資産価値にも影響 欧州中央銀行（ECB）は7月4日、量的緩和政策での債券購入措置として、気候変動対策の進んでいる企業の社債購入を積極的に購入する政策を発表した。金融政策に気候変動計画をさらに組み入れる。2022年10月からの適用を計画。 […]
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