【日本】CBI、日本政府のGX基本方針に苦言。ガスエネルギーは段階的に廃止すべき

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月2日、日本政府向けにカーボンニュートラル実現の提言をまとめたペーパーを発表した。日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」には改良が必要とした。

【参考】【日本】政府、GX実現に向けた基本方針を閣議決定。国際的な理解が得られない場合、絵に描いた餅（2023年2月10日）

　今回のペーパーでは、特に、日本政府がガス活用を積極化しようとしていることに苦言を呈した。CBIは今回、「過去数十年間、化石ガスは直接排出量が少なく、「移行」燃料とみなされてきたが、現在では、サプライチェーンでのメタン漏出によりガス火力発電の排出量を石炭火力発電に匹敵するという証拠が増えつつある」と伝えた。

　そこで、液化天然ガス（LNG）への投資は、気候変動目標に合致し、既存の資産排出に対処するものでなければならないと提言。メタン排出量は報告されている数値よりも70%多く、漏出検知、削減技術、炭素強度評価への早急な投資が必要とした。炭素回収は短期的な緩和策にはなるかもしれないが、長期的なサステナビリティを考えると、エネルギー源としてのガスは段階的に廃止していく必要があるとした。

　CBIは、それを踏まえ、1.5℃に沿った移行を確実にするための7つの提言を発表した。

• 省エネ、送電網の柔軟性、再生可能エネルギー等、成熟した技術を優先する
• 稼働している石炭の段階的廃止の期限年を設定する
• 化石ガスへの投資に明確な制限を設ける
• 水素とアンモニアの要件を強化し、低炭素であることを保証する
• 強力かつ適切な炭素価格を確保する
• 民間セクターに対する移行計画要件を強化・拡大する
• 大胆かつ厳格に1.5℃に沿ったGX国債で投資家の信頼を築く

　CBIは今回、日本政府が、GX基本方針の移行目標を実現するために150兆円の資金を動員する手段として、20兆円のGX債発行を計画していることを評価。しかし、世界的なモデルと矛盾しているため、国際的な信頼を危うくする可能性があると警鐘を鳴らした。

【参照ページ】Climate Bonds Releases Policy Guidance for Financing Japan’s Transition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所