トップニュース 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング2022発表。日本3社評価低く 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月15日、食品・消費財大手と金融大手の合計17社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2022年結果を発表した。 今回 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州年金基金、トヨタ自動車の気候ロビー活動に懸念。内燃機関維持を批判 デンマーク職域年金基金アカデミカーペンションは6月13日、トヨタ自動車の気候変動関連ロビー活動に深刻な懸念を表明。各国政府が、内燃機関自動車から、電気自動車（EV）へ段階的に転換していく動きを妨害しているようにみえると [...
トップニュース 【国際】ブラックロック、ジェンダーレンズ投資拡大でUN Womenと提携。プライベート市場向けESG報告分野も強化 UN Womenと投資運用世界大手米ブラックロックは5月25日、ジェンダー平等の観点を投資運用に組み入れる「ジェンダーレンズ投資」の成長促進で覚書を締結したと発表した。世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で発 […]
トップニュース 【国際】Closed Loop Partners、最大ファンドが270億円で最終クローズ。ブラックロックも出資 米インパクト投資ファンド運用Closed Loop Partners（CLP）は6月6日、同社の新ファンド「クローズドループ・リーダーシップ・ファンド」が総額2億米ドル（約270億円）の資金調達に成功し、最終クローズし […]
トップニュース 【国際】ファミリーオフィス、ESGデューデリジェンスの強化傾向。ウォッシュ防止。UBS調査 金融世界大手スイスUBSは6月8日、ファミリーオフィスの資産運用動向を調査したレポート「グローバル・ファミリーオフィス・レポート2022」を発表した。グリーンウォッシュに警戒していることが明らかとなった。 同調査は、
トップニュース 【国際】NZAOA、米SECのTCFD開示義務化を強く支持。経団連と溝深まる 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は6月8日、 […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体、FAOに食糧・農業ロードマップ作成要請。食糧システム危機に対応 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は6月8日、国連食糧農業機関（FAO）に対し、自然及び栄養の安全保障目標に関する205 […]
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行、第1弾気候ストレステスト結果発表。早期対策が最もコスト低い 英イングランド銀行は5月24日、銀行と保険会社を対象に実施した気候ストレステスト結果を発表した。イングランド銀行は2年に一度の実施を制度化しており、今回が第1弾の結果発表となった。 【参考】【イギリス】イングランド銀行 [&...
トップニュース 【シンガポール】クライメート・インパクトX、Puro.earthと戦略提携。NbSのCDRクレジット取扱開始へ シンガポール証券取引所（SGX）のカーボンクレジット市場「クライメート・インパクトX（CIX）」と、二酸化炭素除去（CDR）に特化した国際B2Bカーボンクレジット証書発行及び市場運営のフィンランドPuro.earthは […]
トップニュース 【日本】経団連、米SECのTCFD開示義務化に反対。実施困難、時期尚早を連発 日本経済団体連合会（経団連）は5月31日、米証券取引委員会（SEC）が3月に発表した気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中で開示することを義務化する方針について、SECに提出したパブリックコメントを公表した。SE […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、PoW暗号資産マイニングの新規承認を2年停止。環境影響見極め 米ニューヨーク州上院は6月3日、暗号資産（仮想通貨）に関する環境問題に対処するため、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニング企業の新規承認を2年間停止する法案を賛成36、反対27の賛成多数で可決した。すでに同州下院を [&hell...
トップニュース 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底 [&hel...
トップニュース 【国際】PRI、WBCSD、IFACの3者、ISSB、SEC、EUにサステナビリティ開示基準の互換性要求 国連責任投資原則（PRI）、国際会計士連盟（IFAC）、国際NGOの持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）は6月1日、IFRS財団、米国、EUで進められている企業サステナビリティ開示に関し、互換性のある基準 […]
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構、SFDRのRTS運用で内容の詳細規定発表。金融機関向けルール EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月2日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく規則テクニカル […]
トップニュース 【国際】NZAOA、1.5℃整合性の新シナリオ「ワンアース気候モデル」提示。原発、CCS、BECCSは除外 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」と、EUの欧 […]
トップニュース 【日本】SOMPO、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。日本損保初。NZIAには言及なし SOMPOホールディングスは5月27日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Al […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、市場型人道支援でモデル提唱。国連機関や開発支援機関と協働 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、人道的ニーズに対する長期的かつ市場主導型ソリューションの手法を解説したディスカッションペーパーを発表した。脆弱な社会環境や紛争の影響を受ける環境で生活しているる世界の10億の人 [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の案公表。パブコメ募集 金融庁は5月30日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」を公表した。6月29日までパブリックコメントを募集する。 今回の指標例は、
トップニュース 【国際】ShareAction、CA100+のアクションレベルを批判。機関投資家への要求事項提示 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月19日、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）の過去5年間の活動に関し、有意義な進展には程遠いと批判する声 […]
トップニュース 【国際】クレジット・デリバティブ決定委員会、ロシア国債の支払不履行を認定。デフォルトリスク 金融大手で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は6月1日、ロシア政府が国債の支払不履行との認識を、賛成12、反対1で決議。これにより、ロシア国債はデフォルトとみなされる可能性が高くなった。 今回の委員会の構成メ [&...
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