機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は4月30日、国連食糧農業機関（FAO）が間もなく予定している農業・食糧ロードマップ第2弾の発行に向け、要請事項を発表した。
FAOは2023年12月、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、初となる農業・食糧ロードマップを公表。さらに2024年のアゼルバイジャンでの国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）では第2弾のロードマップを、2025年のブラジルでの国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）では第3弾のロードマップの発表を予定している。
【参考】【国際】FAO、1.5℃目標整合の農業・食料ロードマップ初提示。全10領域網羅。COP28（2023年12月13日）
FAOの2024年の第2弾ロードマップでは、グローバルでのロードマップを扱った第1弾ロードマップを地域別に細分化するとともに、コストやファイナンスに関する内容も盛り込む。さらに第3弾ロードマップでは、政府へのアクションプランと、モニタリング・情報開示の在り方も整理する計画となっている。
今回のFAIRRの声明は、ライデン大学のポール・ベーレンス教授とニューヨーク大学のマシュー・ハイエック教授が4月9日、FAOが同じく2023年12月に公表した畜産の気候変動ロードマップ「Pathways for Lower Emissions」に関し、自身らの論文内容が誤用されているとし、同報告書を撤回し、内容を修正した上で再度発行することを求めたことが関係している。具体的には、肉食から草食への消費者の行動変容が貢献できるポテンシャルが過小評価されているとし、修正を求めている。
FAIRRは今回、ロードマップの内容のエビデンスとして論文内容を改めて精査し、仮定を厳格に検証する透明なプロセスを遂行するよう求めた。
【参照ページ】FAIRR Comments on Request by Academics for Retraction of FAO Report
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