気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は4月25日、エンゲージメント対象企業100社を評価するためのベンチマーク指標を公開した。
NA100は2023年9月、エンゲージメント対象企業100社を発表していた。日本企業の対象は、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、味の素、王子ホールディングスの5社。100社の時価総額合計は9兆米ドル（約1,300兆円）。NA100に参画した機関投資家は、190機関で、運用資産総額は23.6兆米ドル（約3,500兆円）。
【参考】【国際】機関投資家団体NA100、生物多様性分野のエンゲージメント対象100社発表。日本企業も5社（2023年9月27日）
今回の発表では、企業に求める6つの重要テーマ「野心」「評価」「目標」「実践」「ガバナンス」「参画」に対し、17のサブ指標（Sub-Indicator）、50の具体的指標（Metrics）を設定した。2024年後半にエンゲージメント対象企業100社の初の評価結果を発表し、その後毎年発表される。
今回設定されている具体的指標は、定量的な数値開示を求めるタイプのものよりも、各内容についてコミットメントや開示を求めるタイプのものが多い。そのため自由度が高い分、各企業が自らでコミットメントする内容や目標設定を行う必要がある。
【参照ページ】Nature Action 100 unveils benchmark indicators for assessing corporate ambition and action on nature
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