トップニュース 【アメリカ】ファンドのSDGsインパクト・ランキング発表。プラス・マイナスを可視化。Util 英フィンテック・スタートアップUtilは8月、国連持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴール毎に、プラスとマイナスの双方のインパクトでの上位10ファンドを発表した。分析は米国籍のファンドが対象。 今回の分析では、
トップニュース 【国際】ShareAction、2022年株主総会のESG株主提案を総括。5つの示唆を発表 英ESG投資推進NGOのShareActionは8月18日、2022年の株主総会でのESG関連株主提案に関する総括を発表。最も重要で影響力があるとした株主提案を約20件抽出し、示唆をまとめた。 今回とりあげた重要 […]
トップニュース 【日本】GPIF、GRESBインフラに日本初加盟。委託先運用会社にもGRESB活用求める 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月1日、日本勢として初めて、国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）の「インフラストラクチャー（インフラ）投資家メ […]
トップニュース 【国際】マッキンゼー、自然環境保全金融で国際環境NGOと協働。モデル開発の知見提供 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは8月8日、生態系保全ファイナンスの分野で、国際環境NGOプラットフォーム「Enduring Earth」と協働すると発表した。Enduring Earthは、ザ・ネイチャー・コン […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、大学学資ローンの負担削減策発表。最大2万米ドルの債務免除等 米ジョー・バイデン大統領は8月24日、大学通学費用の負担削減策を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済打撃だけでなく、1980年依頼のインフレで4年制大学の学費は約3倍になっていることも考慮。大学通学を資 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁と日銀、メガバンク及び損保大手6社と気候変動シナリオ分析実証。課題浮彫り 金融庁と日本銀行は8月26日、メガバンク3社及び損保大手3社と連携し、気候変動ストレステストに向けた気候変動シナリオ分析の試行的取組を実施したと発表した。NGFS（The Network for Greening th […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州、金融機関10社からの投資引揚げ決定。「脱化石燃料は誤り」 米テキサス州グレン・ヘガー財務長官は8月24日、エネルギー関連企業への投融資をボイコットしていると判断した金融機関10社を発表した。10社は州政府の年金基金等のファンドの投資引揚げ（ダイベストメント）対象となる。 テ [&he...
トップニュース 【日本】GPIF、2021年度版のESG活動報告発行。ESGインデックス投資の超過リターンは1000億円超 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月24日、第5回目となる2021年度版の「ESG活動報告」を発行した。昨年度と同様、ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状 […]
トップニュース 【国際】CCEP、サプライヤー向けリンク・ローンでラボバンクと協働。回収炭素で砂糖生産も 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は8月17日、オランダ銀行大手ラボバンクと協働し、CCEPのサプライヤー向けに、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資（ […]
トップニュース 【国際】ローン市場協会、取引信用保険のモデル方針発行。ロイズ市場協会等が協力 英Loan Market Association（LMA）は8月10日、ロイズ市場協会及び国際引受協会（IUA）の協力を得、取引信用保険のモデル方針を発行した。但し、取引信用保険は個別性が高いため、モデル方針を個々にカ […]
トップニュース 【国際】Ceres、水分野で機関投資家イニシアチブ発足。運用資産1300兆円。日本企業含む72社対象 米ESG投資推進NGOのCeresは8月16日、水危機を財務リスクとして評価し企業にアクションを求める新しいイニシアチブ「Valuing Water Finance Initiative」を発足したと発表した。64の機 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、SECのESGファンド規制案を支持。ファンド分類やファンド名ルールでは改善提案 米ESG投資推進NGOのCeresは8月16日、米証券取引委員会（SEC）が規制提案しているグリーンウォッシュやESGウォッシュ防止の方向性を支持する声明を発表。同時に、実効性の高い規制に関する追加提案を行った。 今 […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミー規則のミニマム・セーフガード措置で細則案公表。パブコメ募集 欧州委員会は目下、EUタクソノミー規則の第3条及び第18条に関連するミニマム・セーフガード措置（MS）の細則案を発表。9月6日までパブリックコメントを募集している。 EUタクソノミー規則は、
トップニュース 【日本】メガバンク3行、融資先のCO2算出加速。提携先発表。カーボンニュートラル目標 三井住友銀行は8月10日、融資先の二酸化炭素排出量算出サービスの展開で米パーセフォニ（Persefoni）との基本合意を締結した。日本IBMもシステム導入の面で参画し、三者で日本市場への普及を目指す。同様のサービスは、 […]
トップニュース 【中国】シノペックやペトロチャイナ等5社、ニューヨーク証券取引所の自主的上場廃止発表 中国大手5社は8月12日、ニューヨーク証券取引所からの自主的な上場廃止を発表した。発表したのは、中国石油化工集団（シノペック）、中国上海石油化工、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国鋁業集団（チャイナルコ）、中国人寿 ...
トップニュース 【アメリカ】アライアンス・バーンスタイン、投資運用での1.5℃コミット宣言。戦略明確化 投資運用世界大手米アライアンス・バーンスタインは7月19日、パリ協定が目標とする1.5℃目標と整合性のある投資戦略の実行にコミットすると発表した。同社は、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化 […]
トップニュース 【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立 日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は [&hell...
トップニュース 【国際】チューリッヒ保険とウェアラブル製品開発Polar Electro、顧客のウェルビーイング促進支援で協働 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険の健康・ウェルビーイング支援事業LiveWell by Zurichは7月26日、健康促進ウェアラブル製品開発Polar Electroと協働し、顧客のウェルビーイング促進を支援する […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、低所得者向け地域再投資法に意見書提出。地域金融に気候変動レジリエンスと人種平等の観点強化 米ESG投資推進NGOのCeresは8月5日、連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社、米財務省通貨監督庁（OCC）に対し、地域再投資法（CRA）の改正で意見書を提出した。人種平等を明示的に組み込み、重要な環境・気候 […]
トップニュース 【シンガポール】政府、同国初グリーンボンド国債発行。最大3.4兆円。地下鉄インフラ整備等 シンガポール財務省は8月1日、2030年までに同国初のグリーンボンド国債を最大350億シンガポールドル（約3.4兆円）発行すると発表した。資金使途は、同国地下鉄（MRT）ジュロン・リージョン・ライン及びクロスアイランド […]
Skip navigation Skip navigation