【アメリカ】米国人は企業の社会的責任に取り組むCEOのもとで働くことを望む

CSR情報配信のCR Magazineおよび人材採用アウトソーシング大手のAlexander Mann Solutionsが毎年実施している企業の評判に関する調査"The Cost of a Bad Reputation ? The Impacts of Corporate Reputation on Talent Acquisition（悪い評判のコスト?企業の評判が人材採用に与える影響）"によると、米国人の約71％が将来の就職先を決める際、CEOが企業の社会的責任や環境問題に対して積極的に取り組んでいる会社で働きたいと考えていることが分かった。

同調査は、CR Magazine社が10月8・9日に主催した年次イベントCOMMIT!Forumの開催に先立ち、8月の21日?24日にかけて米国在住の就業者・未就業者を含む18歳以上の男女（男性509名、女性505名）に対して固定電話および携帯電話を通じて実施したもので、企業のCSRや評判、透明性がどのように就業時の意思決定に影響しているかを調査したものだ。

Corporate Responsibility MagazineのCEOを務めるElliot Clarkは、「今年の調査結果は、CEOおよびその企業の良い評判がもたらしうる影響を明らかにしている。企業の責任ある行動と、採用およびエンゲージメント、財務上のサステナビリティとの間には直接的な関係があることが分かった」と語った。

また、Alexander Mann Solutions社にて組織ブランドマネジメントサービスのグローバル責任者を務めるAdam Shay氏は、「この結果から分かったことは、米国人の大半が、彼らが求めている高い基準に応えてくれる組織で働きたい、と考えていることだ。さらに、ネガティブな評判は、採用費用の増加や新規採用難易度の上昇、候補者を振り向かせるための高い給与設定など、企業のコストを大きくする可能性を秘めている」と付け加えた。

同調査によると、たとえ未就業であったとしても、評判の良くない会社では働かないだろうと答えた回答者の割合は76%で、2013年の調査から5％増加しているとのことだ。回答者によると、会社の評判に最も悪影響をもたらすのは犯罪行為の発覚（36％）で、次いで欠陥品のリコールの失敗（31％）、職場における差別の発覚（19％）、環境面のスキャンダルの発覚（14％）が挙げられている。

また、現在就業中の回答者のうち、もしより高い給与が提示されたら、悪い評判のある会社に行くかと回答した候補者は70％で、そのうちの48％の回答者は、給与が50％アップであれば転職を検討すると回答したという。

さらに、前年度の調査結果と比較した際に、いくつか興味深い結果が出ていることも分かった。収入面による違いでは、収入が10万ドルを超える富裕層は、収入が3万5,000ドル?5万ドルの層と比較すると、評価の悪い会社であっても仕事を選ぶことが示されていた。また、性別による違いでは、女性は男性よりも会社の評判に敏感で、評判の良くない会社からのオファーは断ると回答した割合は男性の24%に対し、37％だったという。そして、年齢による比較では、45?64歳の回答者のほうが18?34歳の若年層よりも企業の評価に敏感であることが分かった。

一方で、もし非常に優れた評判を持つ会社からオファーを受けたら、93%の人は現在の仕事を離れることを考えると回答している。同調査から、CSRやサステナビリティへの取り組みは「採用」という観点から考えても重要であることがよく分かる。良い評判は採用の場面で見えない競合優位性をもたらし、その逆に悪い評判は見えないコストをもたらすのだ。更に詳しい調査結果について知りたい方は下記から。

【レポートダウンロード】The Cost of a Bad Reputation ? The Impacts of Corporate Reputation on Talent Acquisition
【企業サイト】CR Magazine
【企業サイト】Alexander Mann Solutions