【アメリカ】DELLと米国赤十字社、ソーシャルデータを活用した災害救援活動に向け協働

　米IT大手のDELLが、自社の強みを活かしたユニークなCSRを展開している。4月20日、米国赤十字社はDELLと提携し、カリフォルニア州サンノゼに3つ目のデジタル・オペレーション・センターを開設した。このセンターの主な役割は、ソーシャルメディアやソーシャルデータ（Twitterやブログ、Facebookなどのソーシャルメディア上に生活者が投稿したデータ）を活用しながら災害時の人道支援を円滑に行うことだ。

　米国赤十字社はDELLの協力を得て、2012年3月にワシントンDCに1つ目の、2014年にダラスに2つ目のデジタル・オペレーション・センターを開設。3つ目のセンターは、主に西海岸の災害時の支援に従事する予定で、災害時にソーシャルメディアを通じ、ボランティアが担当者と迅速につながり、必要な支援をおこなうことを目標としている。3つのセンターが国内にできたことで、災害時の体制が強化されたと言える。

　また、ソーシャルメディアを使って赤十字社の献血者を呼び込む、新たなプロジェクトも始まった。米国赤十字社は米国内の輸血用血液の4割近くを供給しており、献血者の募集は必要不可欠だ。そのため、センター開設と同人、デル・デジタル・ビジネス・サービスが中心となって、ソーシャルメディアを使った献血者の募集を手伝う。

　米国赤十字社の広報主任のSuzy DeFrancis氏は、こうした協力関係は本当に心強い、とコメントを寄せている。「米国赤十字社が災害時の救援でソーシャルメディアを活用するためには、DELLの協力が必要不可欠だ。DELLからのサポートに本当に感謝している。そして、3つ目のデジタル・オペレーションズ・センターをこうして開くことができ、今後も人道支援を発展させられることを嬉しく思う。」

　デル・デジタル・ビジネス・サービスの事務局長・グローバル責任者を務めるRaman Sapra氏は「災害救援活動においては人々を早くつなげることがとても大事だ。今回、米国赤十字社への支援内容をさらに広げることができ、とても嬉しく思う」と述べている。

　20年間にわたり、DELLは米国赤十字社の災害救援活動およびソーシャルメディア活用に総額1300万ドル以上、寄付してきた。また、DELLの社員は2010年～2014年の間に合計7500時間をボランティアに費やしている。本業の得意分野を災害支援に存分に活かした画期的な取り組みだと言える。

【団体サイト】米国赤十字社 【企業サイト】DELL

（※写真提供：Hadrian / Shutterstock.com）

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