トヨタ自動車のグループの金融事業を統括するトヨタファイナンシャルサービス(TFS)の米国法人、TFS USAは5月23日、16億米ドル(約1,700億円)の資産担保グリーン債を発行した。2014年の第1回発行以来、今回の発行が3回目。社債調達資金は、エコカー向けの自動車ローンおよびレンタルサービスの資金に充てられる。TFSが発行するグリーン債は自動車業界で珍しい。同社の見積もりによると、トヨタのハイブリッド技術は1997年以降58億ガロンのガソリンを節約しており、その結果5,800万トンのCO2を削減しているという。
TFS USAは、自動車ローンとレンタルサービスに用いる車種を同社が定めた環境基準を満たす車種に限定する。環境基準には、(1)ハイブリッド車または代替燃料車(EVやFSV)、(2)米環境保護庁(EPA)の燃費基準(MPG基準)において市街地35、高速道路35以上、(3)EPAの排ガス基準で8以上、の3つが設定されている。これら基準を満たす現在の車種は、トヨタブランドでは、プリウス、プリウスC、プリウスV、カムリハイブリッド、アバロンハイブリッド、ミライ、レクサスブランドではCT200h、ES300hの合計8車種が対象となる。
このグリーン債の開発では、TFSは以前からシティグループと協働しており、今回のグリーン債発行でもシティグループが主幹事を務める。また、ロイドとRBC(ロイヤル・バンク・オブ・カナダ)が共同主幹事を務める。
【参照ページ】Toyota Financial Services Supports Environmental Sustainability by Expanding Green Bond Program
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