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【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意 2017/02/19 最新ニュース

 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能(Biodegradable)」「堆肥化可能(Compostable)」と表示していたことがグリーンウォッシング(環境配慮を装う欺瞞行為)だと訴えられていた問題で、カリフォルニア州内23郡の司法長官との司法取引の結果、合計約94万米ドル(約100億円)の制裁金等を払うことで合意した。

 今回の問題の発端は、カリフォルニア州がプラスチック素材商品に「生分解可能」「堆肥化可能」という環境に優しいことを示す文言を記載することを、同州の州法で原則禁止していることにある。この州法の背景には、商品が埋立地等に廃棄された場合に生分解されるスピードを消費者が速いものだと誤解し、プラスチック消費を抑制できないことへの危惧がある。堆肥化可能についても同様に、厳しい科学的基準を課しており、それに満たないものは表記が禁止されている。ウォルマートは、この州法に違反しているという疑いで、同州ナパ郡で告発され、カリフォルニア州アラメダ郡司法当局が捜査に当っていた。

 米国での企業違法行為事件では、通常裁判所での判決ではなく、司法当局との司法取引により結着するのが通常。今回も同郡司法長官との間で、同社が、同州に対して制裁金875,000米ドル、カリフォルニア州政府資源リサイクル回収部門CalRecycleに対して生分解及び堆肥化実証テスト費用として50,000米ドル、同社が最近買収したEコマース子会社Jet.comに対しても同様に制裁金15,000米ドル、合計約94万米ドル(約100億円)を支払うことで合意した。また同社は、司法取引の中で、今後、プラスチック素材商品に「生分解可能」の記載をして販売しないこと、科学的実証を得る前に「堆肥化可能」の記載をして販売しないことの双方に合意した。

 アラメダ郡司法長官は、ウォルマートが今回の司法取引に協力的に応じたことを歓迎。一方、同社は司法取引に応じたものの、違法行為の事実そのものは認めていない。

【参考サイト】DA Announces Settlement with Walmart Over ‘Greenwashing’ Claims

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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