【国際】GRESB、上場不動産企業とREITのESG情報開示度を分析。データベース公開 2017/11/22 最新ニュース

 国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)は11月6日、不動産業界会社の重要ESG情報開示レベルをまとめたデータベースと現状評価レポート「Public Disclosure Snapshot」を公表した。分析対象は、REITインデックスFTSE EPRA/NAREIT Developedと不動産企業インデックスGPR250に含まれる全銘柄463。そのうちGRESBリアル・エステイト評価を実施している企業は187社。


(出所)GRESB

 今回の評価では、開示情報の内容や目標設定の高さ等は判断されず、ホームページやサステナビリティレポート等でのESG情報の開示レベルのみが対象。情報開示レベルが最も高いA評価から最も低いEレベルまで5段階区分されている。対象となる企業を国や地域ごとに比較出来るようグループ分けもなされた。地域別では、全体に占める欧州のAレベルの割合が最も高く、北米は時価総額が最も高い市場でありながらEレベルが過半数を超え最多だった。アジアでは日本のESG情報公開の度合いが非常に高くアジア市場を牽引した。日本では、三菱地所、三井不動産、住友不動産、東京建物、イオンモール等の不動産所有企業や、J-REITが分析対象に含まれている。

 また、GRESBに参加する企業やREITの評価は、それ以外に比べて高かった。2017年のGRESBリアルエステイト評価に参加した企業のうち、49.7%がA評価を獲得、4.3%がE評価。GRESBリアルエステイト評価に参加しなかった企業では、3.6%がAレベル、53.3%がEレベルだった。

【参照ページ】New data platform shows that listed GRESB participants are more transparent about their ESG performance than other listed property companies and REITs
【データベース】PUBLIC DISCLOSURE
【レポート】2017 GRESB Public Disclosure Snapshot

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