国連責任投資原則（PRI）と米コンサルティングのウイリス・タワーズワトソンは12月14日、機関投資家のメガトレンド意識調査レポート「Investment Institutions Trend Index 2017」を発表した。調査では世界各地域の機関投資家300機関に対し面談を実施。「環境」「社会・人口」「グローバリゼーション」「新興国の経済成長」「技術発展」の5つのメガトレンド（詳細21項目）に関するリスクや機会に関する回答を集計した。
面談した300機関の地域別内訳は、米国24%、英国11%、英国除く西欧36%、アジア・太平洋21%、中南米4%、中東欧・中東・アフリカ4%。
機関投資家が認識しているリスク上位21項目は、
- サイバーセキュリティ・プライバシー
- 自動化・人工知能（AI）
- デジタル化・IoT
- ニュー・フィンテック
- 政府系金融のプレッシャーと政策対応
- 低炭素経済への移行
- 平等・ポピュリズム・紛争
- 急性環境インパクト
- 情報・コミュニケーション流通量の増加
- グローバル資本流通の変化
5つの観点別では、インパクト、マネジメント難易度、10年後のインパクト変化のいずれも「技術発展」がトップ。「社会・人口」はインパクト、マネジメント難易度で2位だったが、10年後のインパクト変化では「環境」が2位だった。これらは、グローバリゼーションや新興国の経済成長よりもリスク・機会認識が高いという結果となった。
【参照ページ】PRI and Willis Towers Watson launch new report on megatrends
【レポート】Investment Institutions Trend Index 2017
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