【国際】GRI、人権関連スタンダードの見直しや税の透明性スタンダードの新設作業を開始 2017/12/29 最新ニュース

 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは12月18日、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board(GSSB)の現在のGRIスタンダード改定作業状況を発表した。

GRI303:水

 水に関する国際基準の最新動向を踏まえた内容変更と、「GRI306:排水と廃棄物」の廃水に関する規定を「GRI303:水」に移し、「GRI303:水と排水」に再編する内容での改定を進行中。

 第1回パブリックコメント募集を今年8月10日から10月9日まで実施。フィードバック内容とその後の原案変更を踏まえ、第2回パブリックコメント募集を2017年12月20日から2018年2月18日まで実施する。

GRI403:労働安全衛生

 労働安全衛生における世界初の国際規格となる「ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)」、ILOや世界保健機関(WHO)の規定、国連持続可能な開発目標(SDGs)の内容に沿う改定を進行中。

 第1回パブリックコメント募集を今年8月10日から10月9日まで実施。現在フィードバック内容の確認作業を実施中。

【参考】【国際】GRI、「303:水」「403:労働安全衛生」の改訂原案を公表。10月19日までパブコメ受付(2017年9月25日)

GRI 201:経済的パフォーマンス、GRI 202:市場での存在感、GRI 203:間接的な経済影響

 2017年3月21日と22日のGSSB会議で、「GRI 201:経済的パフォーマンス」「GRI 202:市場での存在感」「GRI 203:間接的な経済影響」の改定作業を開始を決定。いずれも現行版の原型は2006年のGRI G3ガイドライン以来変わっていないため、以降の国連グローバル・コンパクト(UNGC)、国連持続可能な開発(SDGs)、OECD多国籍企業行動指針(OECDガイドライン)に沿う改定を行う。

 現在、プロジェクト・ワーキング・グループ(PWG)を組成中。

人権関連スタンダード

 GSSBは2017年5月、GRIスタンダード全体の人権関連規定を見直すことを決定。同9月、臨時テクニカル委員会を任命した。委員には、経済協力開発機構(OECD)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国際経営者団体連盟(IOE)、OECD労働組合諮問委員会(TUAC)、Centre for Environmental Rights、Shift、Nordic Law Group等の専門家が就いている。

 改定作業は、第1段階でGRIスタンダード全体の人権規定見直し、第2段階で個別のスタンダードの改定や必要に応じてスタンダードの追加を検討する。まず第1段階作業での原案作成を2018年1月から6月まで行う。その後GSSBが原案レビューを行う予定。

税の透明性スタンダード

 GSSBは今年5月、税の透明性に関するスタンダードの新設検討開始を決定。すでにテクニカル委員会が任命されており、国連責任投資原則(PRI)、Public Services International、Tax Justice Network、リオ・ティント、ボーダフォン、MFSインベストメント・マネジメント等の専門家が委員に就いている。

【参照ページ】2017 in Review: the GRI Sustainability Standards One Year on

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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