米国務省は3月21日、南スーダンで事業活動を行う石油採掘企業15社に対し制裁を科すと発表した。米国政府が問題ありとみなす南スーダン政府への圧力をかける狙いがあると見られている。国務省は、「同企業の売上の一部が南スーダン政府に渡り、その資金が武器購入や違法民兵維持に使われ、平和、安全保障、社会不安を引き起こしている」と説明した。
制裁の内容は、制裁対象企業に対し米国産品を輸出、再輸出または輸送する者は、事前に米商務省のライセンス許可が必要となる。実質的に米国産品を当該企業に販売、輸送する行為が禁止される。
制裁対象となった15社は、
- Ascom Sudd Operating Company
- Dar Petroleum Operating Company
- Dietsmann Nile
- Pioneer Operating Co.Ltd
- Juba Petrotech Technical Services Ltd
- Nile Delta Petroleum Company
- Nile Drilling and Services Company
- Nile Petroleum Corporation
- Nyakek and Sons
- Oranto Petroleum
- Safinat Group
- SIPET Engineering and Consultancy Services
- South Sudan Ministry of Mining
- South Sudan Ministry of Petroleum
- Sudd Petroleum Operating Co.
このうち、Dar Petroleum Operating Companyは、中国石油天然気集団（CNPC）とマレーシア国営ペトロナスが率いるコンソーシアムが運営。
【参照ページ】U.S. Adds South Sudanese Oil Entities to Department of Commerce Entity List
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