【アメリカ】商務省、南スーダンの石油採掘15社に制裁発動。現地政府の悪行に加担と説明 2018/03/25 最新ニュース

 米国務省は3月21日、南スーダンで事業活動を行う石油採掘企業15社に対し制裁を科すと発表した。米国政府が問題ありとみなす南スーダン政府への圧力をかける狙いがあると見られている。国務省は、「同企業の売上の一部が南スーダン政府に渡り、その資金が武器購入や違法民兵維持に使われ、平和、安全保障、社会不安を引き起こしている」と説明した。

 制裁の内容は、制裁対象企業に対し米国産品を輸出、再輸出または輸送する者は、事前に米商務省のライセンス許可が必要となる。実質的に米国産品を当該企業に販売、輸送する行為が禁止される。

 制裁対象となった15社は、

  • Ascom Sudd Operating Company
  • Dar Petroleum Operating Company
  • Dietsmann Nile
  • Pioneer Operating Co.Ltd
  • Juba Petrotech Technical Services Ltd
  • Nile Delta Petroleum Company
  • Nile Drilling and Services Company
  • Nile Petroleum Corporation
  • Nyakek and Sons
  • Oranto Petroleum
  • Safinat Group
  • SIPET Engineering and Consultancy Services
  • South Sudan Ministry of Mining
  • South Sudan Ministry of Petroleum
  • Sudd Petroleum Operating Co.

 このうち、Dar Petroleum Operating Companyは、中国石油天然気集団(CNPC)とマレーシア国営ペトロナスが率いるコンソーシアムが運営。

【参照ページ】U.S. Adds South Sudanese Oil Entities to Department of Commerce Entity List

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る