Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が264社に増加。日本損保SOMPOHDとMS&ADも

 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余りだったが、12月には237社と倍増しており、今回さらに増えた。さらに金融当局が賛同する国や国際機関も増えてきている。

 TCFDガイドラインは、自主的ガイドラインとして策定されており、企業にはガイドラインを遵守する義務はない。しかしグローバル企業や金融機関から積極的に取り入れる動きが出てきており、さらにEUや英国等ではTCFDガイドラインを公式の法規制にする動きも出てきている。今回は運用会社や年金基金、新興国企業からの賛同が相次いだ。

 日本企業では、当初6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。12月時点では日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。さらに今回…

この記事のタグ

この記事は有料会員限定です。

ログインまたは、有料会員登録をお願いします。

まずは無料会員登録 ログインする

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。