トップニュース 公開日：2018/04/11 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が264社に増加。日本損保SOMPOHDとMS&ADも 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余りだったが、12月には237社と倍増しており、今回さらに増えた。さらに金融当局が賛同する国や国際機関も増えてきている。 TCFDガイドラインは、自主的ガイドラインとして策定されており、企業にはガイドラインを遵守する義務はない。しかしグローバル企業や金融機関から積極的に取り入れる動きが出てきており、さらにEUや英国等ではTCFDガイドラインを公式の法規制にする動きも出てきている。今回は運用会社や年金基金、新興国企業からの賛同が相次いだ。 日本企業では、当初6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。12月時点では日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。さらに今回、SOMPOホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスの2社が賛同し、日本のメガバンク3行と大手損保3社が全て賛同した。一方、信託銀行や証券会社、生命保険からの賛同はなく、二酸化炭素排出量の多い商社、電力会社、エネルギー大手、メーカー等では賛同が広がっていない。 TCFDの日本人委員は、東京海上ホールディングスから三菱商事へ移ったが、三菱商事は未だ賛同していない。 政府当局では、英国政府、英イングランド銀行プルーデンス規制機構（PRA）、英金融行動監視機構（FCA）、仏政府、スウェーデン政府、ベルギー財務省、ベルギー金融サービス規制庁（FSMA）、ベルギー国立銀行、米カリフォルニア州保健局、カナダ・バンクーバー市、日本の金融庁、オーストラリアのプルーデンシャル規制庁（APRA）、南アフリカの金融サービス理事会、モンゴルの金融サービス委員会、ジャマイカの金融規制委員会、フィンランドの金融監督庁、香港の保険庁、シンガポール通貨金融庁、ガーナの国立保険委員会等が賛同。日本公認会計士協会（JICPA）、英国公認会計士協会（ICAEW）、英国勅許公認会計士協会（ACCA）、国際公認職業会計士協会、カナダ勅許会計士協会（CICA）、グローバル・アカウンティング・アライアンス等の会計士団体も賛同している。 賛同を表明した企業・機関投資家 赤字：日本企業 ABNアムロ ABP アクセンチュア アクシオナ エイゴン AES AGL AIMCO アクゾノーベル Alecta アリアンツ AMF アムンディ AP2 APG アラップ ATP Aurizon ANZ銀行グループ Avaadaグループ AVIVA Investors AVIVA アクサ・グループ アクサ・インベストメント・マネージャーズ B3 サンタンデール銀行 バンク・オブ・アメリカ バークレイズ バリック・ゴールド BBVA Bedfordshire Pension Fund BHPビリトン ブラックロック ブルームバーグ ブルームバーグ年金基金 BME BMOフィナンシャルグループ BNPパリバ サンティアゴ証券取引所 ボレアリス イタリア証券取引所 ボストン・コモン・アセット・マネジメント Bradesco Asset Management（BRAM） British Columbia Investment Management（BCI） British Land Brunel Pension Partners BTG Pactual バーバリー・グループ ケベック州投資信託銀行 カイシャバンク カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS） カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS） カナダ公的年金投資運用（CPPIB） カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース カプリコーン・インベストメント Cbus Super CCLA チッタゴン証券取引所 英国国教会コミッショナー 英国国教会年金理事会 シティグループ City Developments コカ・コーラHBC コムジェスト・アセットマネジメント オーストラリア・コモンウェルス銀行 Cozeta Energy Service Corp（高齊能源科技） クレディ・アグリコル クレディ・スイス ダイムラー DBS銀行 デロイト デジャルダン・グループ ドイチェ・アセット・マネジメント ドイツ取引所グループ ディアジオ DNB Domini Impact Investments ダウ・ケミカル デュポン デュラテックス E.SUN Financial Holding（玉山金控） フランス電力（EDF）グループ Ekatu Elo Mutual Pension Insurance Company エナガス EnBW Energie Baden Württemberg エネル エンジー・グループ Eni 英国環境保護庁年金基金（EAPF） フランス公務員退職年金基金（ERAFP） ユーロネクスト EY フェロビアル フィブリア フィデリティ・インターナショナル フィデリティ・インベストメンツ Folksam FTSE Russell Galp ガス・ナトゥラル・フェノーサ Generation Investment Management グラスルイス グレンコア GranBio Investimentos Greater Manchester Pension Fund La Française Group Hannon Armstrong ハーミーズ・インベストメント・マネジメント ホーチミン証券取引所 HSBC HSBC年金基金（英国） イベルドローラ Impax Asset Management 中国工商銀行 INGグループ インターナショナル・エアラインズ・グループ ISS イタウ ジェットブルー ジンコソーラー ジョンソンコントロールズ JPモルガン・チェース Jupiter Fund Management KBCグループ ケリング 国際航業 KPA Pension KPMG ラファージュホルシム Landsec LeasePlan リーガル&ゼネラル リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント Leonardo LGPS Central ロイズ・バンキング・グループ Local Pensions Partnership London Pensions Fund Authority ロンドン証券取引所グループ ロンドン証券取引所 LUX Resorts & Hotels M&Gインベストメント マークス&スペンサー マースク マニュライフ・フィナンシャル・コーポレーション Mayfair Capital Investment Management Merchant Navy Officers Pension Fund Mirova Mistra – The Swedish Foundation for Strategic Environmental Research 三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ MN ムーディーズ モルガン・スタンレー MP Pension MS&ADインシュアランスグループホールディングス ナショナルオーストラリア銀行 ナショナル・グリッド インド国立証券取引所 ナチュラ NEST ニューバーガー・バーマン ニューヨーク州職員年金基金 NNグループ ノルデア・アセット・マネジメント Norges Bank Investment Management ノルスク・ハイドロ NRGエナジー OFI Asset Management オーラム・インターナショナル オンタリオ州教職員年金基金 OPTrust オスロ証券取引所 P+(DIP/JOEP) Pennon Group Pensioenfonds Metaal en Techniek（PMT） Pensioenfonds van de Metalektro（PME） Pensioenfonds Zorg en Welzijn ペプシコ Perennial Value Management PGGM フィリップスライティング PSP Investments PwC カンタス航空 QBE保険グループ ラボバンク ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS） レプソル Robeco RobecoSAM Rockefeller Asset Management カナダロイヤル銀行 DSM ロイヤル・ダッチ・シェル フィリップス RPMI Railpen S&Pグローバル サファリコム サンゴバン セールスフォース・ドットコム シュナイダーエレクトリック シュローダー スコシアバンク スコットランド聖公会 Sembcorp Industries シンガポール証券取引所 シングテル ソシエテ・ジェネラル ソルベイ SOMPOホールディングス Sopra Steria Group South32 スタンダードチャータード スタンダード・ライフ・アバディーン ステート・ストリート ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ スタトイル ストアブランド スエズ・エンバイロメント 住友化学 三井住友フィナンシャルグループ スイス再保険 Sycomore Asset Management シンジェンタ タタ・スチール トロント・ドミニオン銀行グループ ニューヨーク市教職員退職年金基金 テスコ Telus TIAA The Co-operators Group Crown Estate エジプト証券取引所 The New York City Board of Education Retirement System カリフォルニア大学理事会 ヴァージン・グループ 東京海上ホールディングス トタル TPT Retirement Solutions Türkiye Garanti Bankası UBSグループ UC Rusal ユニリーバ ユニリーバ英国年金基金 ヴァーレ バンガード Varma Mutual Pension Insurance Company ヴェオリア VicSuper Pty ウェリントン・マネジメント Wespath Benefits and Investments West Midlands Pension Fund ウェストパック銀行 WHEB ウイリス・タワーズワトソン ウィプロ Workplace Safety & Insurance Board（WSIB） WPP YES銀行 Yorkshire Water チューリッヒ保険 【一覧リスト】Supporting Companies (as of April 2018) 株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 この記事のタグ FSB TCFD ニュース レポーティング・ガイドライン・法規制 国際 気候変動 気候関連財務情報開示タスクフォース 環境 金融安定理事会 Sustainable Japanの特長 Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。 時価総額上位100社の96%が登録済 業界第一人者が編集長 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ログインする ※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
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