【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が264社に増加。日本損保SOMPOHDとMS&ADも

　金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余りだったが、12月には237社と倍増しており、今回さらに増えた。さらに金融当局が賛同する国や国際機関も増えてきている。

　TCFDガイドラインは、自主的ガイドラインとして策定されており、企業にはガイドラインを遵守する義務はない。しかしグローバル企業や金融機関から積極的に取り入れる動きが出てきており、さらにEUや英国等ではTCFDガイドラインを公式の法規制にする動きも出てきている。今回は運用会社や年金基金、新興国企業からの賛同が相次いだ。

　日本企業では、当初6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。12月時点では日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。さらに今回…