【EU】2030年までに32.5%エネルギー消費削減。欧州委員会、欧州議会、EU理事会が政治的合意

　欧州委員会、EU理事会、欧州議会の3者は6月25日、EUの新たな省エネ目標で政治的合意に達した。2030年までにエネルギー消費量を32.5%削減させることが柱。今後、正式にEU指令の制定審議を開始し、成立すればEU加盟国は新目標に沿った政策が義務化される。

　ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長は2016年11月、包括的再生可能エネルギー転換政策を発表し、現在8つのEU法改正に向け動いている。改正を目指すのは、「電力規則」「電力指令」「欧州エネルギー規制機関（ACER）規則」「電力セクターリスク準備規則」「エネルギー効率指令」「建築物エネルギーパフォーマンス指令」「再生可能エネルギー指令」「EUガバナンス規則」。今年に入り、5月14日に「建築物エネルギーパフォーマンス指令」、6月14日に「再生可能エネルギー指令」で政治的合意に達し、今回の合意が3つ目となる。

　欧州委員会の包括的再生可能エネルギー転換政策では、まず省エネを進め電力需要を低減し、次に再生可能エネルギーで世界をリードし、最後に適正価格での電力供給という順序で計画を検討している。今回の「エネルギー効率指令」は、電力需要を低減するという最初のステップの要となる目標値。EUは従来、2030年までに30%省エネという目標を設定していたが、一層高め32.5%とする。さらに2023年には目標値を引き上げる検討をするという条項も盛り込んだ。電力消費量を抑えることで企業のコスト削減と競争力強化も狙う。

　電力消費量削減の具体策では、加盟国に対し2020年以降の年間電力削減目標を設定を義務化し、民間設備投資を加速化させる。また、集合住宅や共同ビルの入居者に対し、個々の暖房システムの熱エネルギー料金を高頻度で見える化する制度を各国に義務化し、個人の熱エネルギー削減意識を高める。再生可能エネルギー転換への心理的障壁となっている電力供給安定、EU産業の競争力強化、電気・熱料金の低減を進め、障壁を取り払っていく。

【参照ページ】Energy efficiency first: Commission welcomes agreement on energy efficiency

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