英金融大手ロイズ・バンキング・グループは8月2日、石炭火力発電新設と一般炭（燃料用石炭）新規採掘プロジェクト及びそれらが売上の大半を占める企業に対する新規投融資を禁止したと発表した。同分野に携わる現顧客に対しては低炭素事業への転換を働きかけていく。
今回の決定は、同社が取り組む「Clean Growth Finance」イニシアチブをさらに推進するもの。同イニシアチブでは、低炭素に貢献する投資を行う顧客に対し低金利融資を提供する20億ポンド（約2,900億円）のプログラム。また「Helping Britain Prosper Plan」プログラムでは、2020年までに英500万世帯に再生可能エネルギー電力を供給する計画を展開している。
同社は2016年、商用不動産向けの10億ポンドファンドを設定し、2020年までに床面積0.93km2の省エネ化を推進している。他にも英ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所の社会人向け低炭素研修プログラムにも資金援助している。
【参照ページ】Lloyds Banking Group strengthens support for low carbon economy with new policy on coal
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