オーストラリア業界団体、企業、大学、NGO等31機関は9月4日、現在同国国会で審議中の現代奴隷法案に対し支持を表明する共同声明を発表した。同法案は企業にサプライチェーン上の強制労働やヒューマントラフィッキング等の現代奴隷を撲滅するため企業に情報開示を求める内容。同様の法律はすでに英国等で制定されている。
今回、共同声明に署名したのは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）オーストラリア、ESG投資推進RIAA、グリーンビルディング協議会オーストラリア、リオ・ティント、ネスレ、Mirvac、モナシュ大学、オーストラリア勅許調達・サプライ協会、国際人権NGOのWalk Free Foundation、セーブ・ザ・チルドレン、オーストラリア・キリスト教会会議等。
共同声明では、法案に対し、政府が3年毎の状況レビューを行う内容を盛り込むべきと提案。現法案よりもさらに厳しい内容を求めた。
【共同声明】RE: Modern Slavery Bill 2018
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