米グーグルは9月10日、気候変動対策を進める国際的な自治体ネットワークGlobal Covenant of Mayors for Climate & Energy（GCoM）と協働で、自治体政府が気候変動関連政策立案に資する一連のデータをまとめたツール「Environmental Insights Explorer（EIE）」をリリースした。グーグルが保有する地理マップ情報と二酸化炭素排出量データを分析し、建物、交通分野の省エネや再生可能エネルギー導入のポテンシャルを可視化した。
EIEでは、建物からの二酸化炭素排出量、交通分野からの二酸化炭素排出量、再生可能エネルギー導入ポテンシャル、20年間の気候変動影響予測の4つのデータを無料で閲覧できる。現段階では、豪メルボルン、アルゼンチン・ブエノスアイレス、カナダ・ビクトリア、米ピッツバーグ、米カリフォルニア州マウンテンビューの4都市についての公開を実施。今後世界中の数千都市に拡大していく予定。
（出所）Google
EIEには、ブルームバーグ財団やEUも支援している。
【参照ページ】The more you know: Turning environmental insights into action
【ツール】Environmental Insights Explorer（EIE）
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