
世界自然保護基金(WWF)とシンガポール国立大学(NUS)は9月9日、ASEAN主要6カ国34銀行のコーポレートガバナンス及び金融事業でのESGインテグレーションの状況を分析したレポート「Sustainable Banking in ASEAN 2018 Update」を発表した。分析結果は、各銀行別と、国別の双方で発表されている。
評価対象となった国は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム。シンガポールでは、DBS、OCBC(華僑銀行)、UOB(大華銀行)の3行。タイでは、三菱UFJフィナンシャル・グループのアユタヤ銀行を含む7行が対象となっている。
コーポレートガバナンスでは、ベトナム以外の5カ国では各項目で満点を取得する銀行も数多く登場。今後の伸び代は、取締役の評価・報酬や、サステナビリティに関する監査の点にある。ESGインテグレーションでは、シンガポールが抜きん出て評価が高く、その他5カ国は総じてスコアが非常に低かった。
同レポートでは、ASEAN諸国は、気候変動の影響に対し脆弱な国々が多く、森林破壊、生物多様性損失、水資源の希少性、人権搾取等の課題を多く抱える地域。今後の改善に向けては金融機関の役割は大きいと位置づけており、今後もモニタリングを続けていく考え。
【レポート】Sustainable Banking in ASEAN 2018 Update
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