【カナダ】下院委員会、輸入品からの児童労働関与撲滅で提言発表。連邦政府に政策強化要求

　カナダ連邦下院外務・国際開発委員会（FAAE）は10月15日、企業にサプライチェーン上の児童労働撲滅を促すための報告書「A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain」を発表した。カナダ連邦政府が取り組むべき優先政策を提言した。

　同レポートは、カナダ人権NGOのWorld Visionの調査統計を参照し、現在カナダ国内で事業を行う企業のうち、2015年に児童労働や強制労働に関与する製品を輸入しているリスクが高い企業は1,200社にのぼると表明。輸入額は340億カナダドル（約3兆円）で2012年から31%も増加した。とりわけ、南アジアと東南アジアからのアパレル製品、東南アジアからの水産品で児童労働に関与している規模が大きいという。

　提言内容は全部で7つ。具体的には、児童労働及び強制労働撲滅に向けた政府の開発援助プログラムの展開、児童等に対する質の高い教育へのアクセス提供、発展途上国での法整備支援、自由貿易協定（FTA）での児童労働・強制労働関連条項の導入、企業にキャパシティビルディングと監査体制強化を促す政府戦略制定、サプライチェーン上の児童労働と強制労働撲滅に向けた企業へのインセンティブ付与、輸入体制と政府調達の方針強化。

【レポート】A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所