【国際】パーム油RSPO総会、加盟機関が遵守義務を負うRSPO基準改定。環境・人権基準強化

　持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）は11月15日、年次総会を開催し、RSPO基準「RSPO Principles & Criteria（P&C）」の強化改定を採択した。同基準は、RSPO加盟企業が遵守義務を負う環境基準や人権等の社会基準を定めたもの。今回の改定では特に、森林破壊の防止、泥炭地保護、人権・労働権基準が強化された。新RSPO基準は即日発効したが、パーム油生産者には1年間の移行猶予期間が設けられている。

　RSPOは、パーム油の持続可能性推進団体として世界最大。パーム油生産企業、消費財・食品メーカー、小売企業、商社、機関投資家、銀行NGO等が自主的に加盟し、日本企業も多く加盟している。加盟機関はすでに4,000を超えるが、一方でRSPO基準が「緩い」という批判の声も近年上がっていた。機関投資家90機関以上も2018年夏、人権基準を強化するよう求める共同書簡を送付していた。

【参考】【国際】機関投資家90以上、パーム油RSPOに対し環境・人権基準強化を要請。運用総額740兆円（2018年8月18日）

　同基準の改定は2013年以来、5年ぶり。2017年3月に改定作業に着手し、2018年10月までパブリックコメント募集等の手続を行っていた。今回の改定ではまず、高保護価値（HCV）の森林地帯ではパーム油プランテーションを行わない「高炭素貯留アプローチ（HCSA：High Carbon Stock Approach）」を導入強化した。また、最近、泥炭地の定義を国連食糧農業機関（FAO）が1998年に定めた「ヒストソル（Histsol）」とすることを決定したことに伴い、泥炭地保護強化も盛り込んだ。人権・労働基準でも、指摘される強制労働慣行を撲滅するためのデューデリジェンス等が導入された。

　今回の改定では、独立した小規模パーム油農家にのみ適用される「Small Holder Standard」が設定され、小規模パーム油農家に不必要な確認項目等を削除した緩和版を導入することも決定。小規模パーム油農家が、RSPOに加盟しやすい環境も創出した。

【参照ページ】RSPO MEMBERS AGREE ON NEW PALM OIL STANDARD TO HALT DEFORESTATION AND IMPROVE HUMAN RIGHTS PROTECTION

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所