世界自然保護基金（WWF）フランス支部は11月23日、金融機関に対し気候変動への影響報告を義務化した仏エネルギー転換法173条について、保険大手17社の履行状況を、最新の企業報告を基に分析したレポートを発表した。情報開示には大きな進展があったが、保険加入者が保険商品と気候変動の関連性を十分認識できるほどのレベルにはなっていないと批判した。
【参考】【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜（2016年10月2日）
WWFフランスが、保険代理店180社に対して行ったアンケート及びインタビュー調査によると、173条に即した情報開示がなされているとの回答はわずか13%。16%は開示情報が173条に基づいていないとし、残り71%はそもそも開示されていないと答えた。また、気候変動は保険資産に影響を与えると答えた人は31%とし、わからないが16%、いいえが51%だった。
【参照ページ】Reporting climatique des assureurs : les Français ne savent toujours pas quel monde leur épargne finance
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