イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人権理事会（UNHRC）は2016年、国際人道法の見地から、イスラエル入植地で事業活動を行う企業を公表するデータベースの設立義務化決議「Human Rights Council Resolution 31/36」を採択しているが、3年経っても設立されていないと非難している。
同書簡は、企業名を公表することで、政府や他の企業がイスラエル入植地での人権侵害に知らないうちに関与してしまう辞退を防ぐことに資すると主張。人権理事会決議でデータベース設置義務を負っているUNHCHR事務所に対し、データベースを早急に設置し、定期的に更新するよう要求した。
【参照ページ】100 Palestinian, Regional and International Organisations Call on High Commissioner for Human Rights to Publish the UN Database on Business Enterprises with Activities Related to Israeli Settlements in the OPT
【決議】Database Pursuant Human Rights Council Resolution 31/36
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