アパレル世界大手スウェーデンH&Mは1月24日、サプライチェーンの労働慣行改善で国際労働機関（ILO）と新たなパートナーシップを締結した。H&Mは2001年からILOと提携しているが、今回プロジェクト対象地域を拡大する。
H&MがすでにILOとの連携を実施してきた地域は、カンボジアとバングラデシュで、H&Mのサプライヤーの賃金、労働の質、生産性、労働者のスキルマネジメント等に取り組んできた。今回の取組拡大では、H&Mは、ILOと国際金融公社（IFC）が展開する「Better Work Programme」と協働し、カンボジア、バングラデシュだけでなく、ハイチ、インドネシア、ヨルダン、ニカラグア、ベトナムも対象地域に加える。「Better Work Programme」は、合計1,600工場、220万人の労働者をターゲットにしている。
H&MとILOは、労働慣行改善のためには、政府、労働組合、財界団体との協働が必要との認識でも一致。共同して働きかけも実施する。
【参照ページ】ILO and H&M Group expand partnership
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